札幌市議会 2020-03-24
令和 ２年第二部予算特別委員会−03月24日-04号
令和 ２年第二部
予算特別委員会−03月24日-04号令和 ２年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第４号）
令和２年（2020年）３月24日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 伴 良 隆 副委員長 好 井 七 海
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 長 内 直 也
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 北 村 光一郎 委 員 川 田ただひさ
委 員 中 川 賢 一 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 かんの 太 一 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 恩 村 健太郎
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 わたなべ 泰行
委 員 前 川 隆 史 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 欠 委 員 長 屋 いずみ
委 員 千 葉 なおこ
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開 議 午前10時
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○伴良隆 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
皆さん、おはようございます。
報告事項でありますが、阿部委員からは北村委員と、竹内委員からは前川委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第６款 経済費 第２項 農政費のうち
農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
次に、第５款 労働費 第１項 労働費の質疑を行います。
◆かんの太一 委員 私からは、さっぽ
ろインターンシップ促進事業、女性の活躍推進を後押しする雇用政策、２点についてお伺いいたします。
まずは、さっぽ
ろインターンシップ促進事業について伺います。
本年１月31日に発表になった、総務省が行っております
住民基本台帳人口移動報告2019年結果によれば、札幌市の転入超過は9,812人に上り、特に65歳以上の2,615人という結果は全国１位の数値となっています。その一方で、将来の札幌経済を支えていく20歳代の若者の道外への転出が大きな課題となっており、市内の大学及び大学院の卒業生のうち約４割が道外企業に就職しているのが現状であります。
若者の道外転出超過を抑制していくため、本市は、次年度から札幌圏を支援対象としてさっぽ
ろインターンシップ促進事業を実施しますが、学生が
インターンシップを通じて地元企業の魅力を理解することは大変重要であり、国からの
地方創生推進交付金を活用して新規取り組みを実施することについては、一定の評価をするところであります。
一方で、学生の就職意識では、福利厚生や賃金を重視して企業選択をするといったアンケート調査結果があり、道内企業と比較すると給与水準が高い関東圏の企業が売り手市場により地方採用を強めている中、今回の
インターンシップ促進事業は、より一層の地元定着にまでつながっていくものでなければならないと考えるところであります。
そこで、質問ですが、
インターンシップ事業の実施を通じてどのような効果を期待しているのか、伺います。
◎小野塚 雇用推進部長
インターンシップ事業の効果ということでございますけれども、委員がご指摘のとおり、学生が就職企業を選択する際には、福利厚生や賃金を重視しているほか、職場の雰囲気ですとか企業の安定性についても少なからず関心があるということが本市の調査結果等から認識できるところでございます。一方、別の民間の調査によりますと、
インターンシップの効果といたしまして、志望する企業への理解を深めて就職することによりまして、内定辞退の回避ですとか早期離職の防止につながるという結果も出てございます。
インターンシップを通じまして、職場の勤務環境ですとか雰囲気を肌で感じてもらうとともに、当該企業の具体的な業務内容ですとか、さらには将来性など、幅広く理解してもらうことが重要と考えております。そうしたことによりまして、若者の地元中小企業への就職につながるということを期待しております。
◆かんの太一 委員 就職先の選択ということだけではなくて、内定辞退ですとか早期離職の対策にまで
インターンシップはつながるものだということでありますので、学生には様々な
インターンシップを通じて企業の魅力を知っていただきたいというふうに思うところであります。
民間の調査によりますと、2019年卒の道内大学生の
インターンシップ参加割合は75.6％でありまして、前年度から、15ポイント以上、大幅に上昇をしております。学生の
インターンシップに参加する意欲が高まっており、かつ、就職をする上で重要な活動と捉えられているということが言えるかと思います。学生の就職先希望の動向としては、大手企業への就職を希望する学生が多く、民間で公表している
就職人気ランキングの上位企業では、例年、多くの学生が
インターンシップに参加しているところであります。一方で、本事業においては、大手企業と比較すると知名度が低く、複数の中小企業がグループになって
インターンシップを開催するということでありますけれども、就職人気企業と同様に多くの学生に参加してもらえるかが不安なところであります。多方面への積極的な働きかけ、工夫が必要であると考えるところであります。
そこで、質問ですが、多くの学生に参加してもらうためにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 多くの学生に参加してもらうための取り組みということでございますけれども、様々な就職情報があふれている中で、いかに多くの学生に本事業を認知してもらえるかということが重要だと考えております。そのため、道内の大学、特に札幌圏域の大学と連携を密にいたしまして周知のご協力をいただくことに加えまして、
札幌ＵＩターン就職支援事業を活用しながら、就職促進協定を締結している大学はもとより、北海道出身者が多い道外大学に向けても周知を依頼していく予定でございます。
事業の開始に当たりましては、
インターンシップに初めて参加する学生でも企業の魅力をつかむことができるように、また、就職活動を始める前の大学１・２年生のほか、短大生や専門学校生でも気軽に参加できるように、事前セミナーを開催するなど工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 日常、多くの学生と接している大学の
キャリアセンターと連携をしていくということは、事業周知だけではなく、最近の学生の就職意向なども聴取することができるので、連携を密にして取り組むことを期待いたします。
さて、先ほど触れましたとおり、学生の
インターンシップ参加の意欲が向上する中、民間の調査によると、企業の
インターンシップ実施率の全国平均が48.6％となっておりますけれども、北海道は34.8％と地域別では一番低い状況となっております。加えて、他地域と比較すると、東北や関西、九州では企業の
インターンシップ実施率が上昇をしております。北海道は横ばいであることから、
インターンシップの重要性を広め、開催企業をふやしていくことが本事業成功の鍵を握っていると考えております。
本事業では、
インターンシップを実施したことがない企業や、実施したことがあっても、参加学生が少ないなどの課題がある企業が参加対象となっており、参加企業は、学生を受け入れる前の短い期間で魅力ある
インターンシップの開催方法のノウハウを吸収するとともに、事業終了後には、参加企業が
インターンシップの効果や必要性を認識し、自主的に継続していく意識を醸成していけるかが重要と考えます。
そこで、質問ですが、参加企業等が
インターンシップ開催のノウハウを吸収して自主的に開催していくため、どのように事業を工夫して取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 参加企業が自主的に
インターンシップを開催していくための取り組みということでございます。
参加する企業に対しましては、学生を受け入れる前に
企業向けセミナーを開催いたしまして、現在の学生の就職活動に関する傾向などを伝えるほか、学生に自社の魅力をしっかりと発信できるような
プログラムづくりに関してアドバイスを行うなど、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。これらの支援が、参加企業の採用力向上につながり、自主的に
インターンシップを開催するきっかけづくりになるものと考えております。
さらには、参加学生を対象にいたしましたアンケート調査を実施いたしまして、調査結果につきまして参加企業と情報を共有することにより、課題の把握やその改善を図りまして、自主的な
インターンシップの開催につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 企業向けのセミナーですとか、自社の魅力をどのように学生に伝えていくかということを企業に対してアドバイスしていくということで、しっかりとした中小企業に対するサポートをしていくということでありましたけれども、
地元中小企業経営者の優秀な人材確保に対する悩みは深刻であり、地元の経済を支える中小企業の持続的な発展のためにも、本事業の成功の可否は非常に重要であると考えております。
今後、参加企業のみならず、他の企業に事業を波及させていくためにも、事業実施時から、経済団体等との連携など、幅広い声がけをして進めていくことを求めて、この質問を終わります。
次に、女性の活躍推進を後押しする雇用政策についてお伺いいたします。
2017年５月に秋元市長の肝いりで設置したさっぽろ女性応援会議では、女性経営者や女性の活躍を支える企業、団体など様々な立場の地域のキーパーソンを迎えて、今後の女性活躍に向けた方策などが話し合われ、女性活躍推進のためには、働きたいと考えている女性への支援に加え、企業や社会全体の意識改革に向けた息の長い取り組みが重要であるとの考えが示されております。
しかしながら、女性の就労をめぐる具体的な状況を見ると、総務省による2017年10月の
就業構造基本調査によれば、札幌市の女性有業率は前回調査から2.3％伸びて47.5％となっているものの、全国20の政令指定都市の中では18位と低い状況となっております。また、2018年８月の札幌市
企業経営動向調査によると、女性活躍推進への取り組みを全く行っていないと回答した企業の割合は41.1％と４割を超え、さらに、その中の半数に近い45.2％の企業が取り組みの必要性を感じないと回答しており、まだまだ女性の活躍推進の道のりは遠いものとなっているのが現状であります。
そのような中、札幌市では、2018年度から女性活躍に向けた働き方
改革サポート事業に取り組み、働き方改革の専門家を派遣し、女性の活躍推進に取り組む
ロールモデル企業をつくっていく過程を紹介するなど、企業の職場環境改善に向けて重要な意味を持つと認識しているところです。
2018年の決算特別委員会において、我が会派が本事業の課題に対して質問したところ、企業の応募が少ないことが課題の一つであり、2019年度では、市内企業に関心を持ってもらうことに意を用いたいとの答弁がありました。そこで、今年度の取り組み状況を確認したところ、内容面では
支援コーディネーターを通じて企業の課題を丁寧に聞き取るなど見直しを図るとともに、広報面では、札幌商工会議所と連携し、事前セミナーを複数回開催するなど、企業への周知にも力を注いできたと聞いております。
しかし、10社の募集に対して、今年度の応募は、昨年度より若干伸びて13社となったものの、期待どおりの数値とは言いがたく、今後、様々なロールモデルを輩出していくことを考えると来年度の展開に不安を感じるところであります。
そこで、質問ですが、女性活躍に向けた働き方
改革サポート事業において、さらなる企業の参加を促すため、来年度はどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 さらなる企業の参加を促すための取り組みについてでございます。
働き方改革を進めるに当たりましては、
ロールモデル企業は、他社への波及効果が大きく、重要な役割を担っていると考えております。今後もそうした様々な企業を輩出していくためには、これまで以上に多くの企業に応募していただく必要があるというふうに認識しております。
そのためには、
ロールモデル事業に参加するメリットを市内企業にわかりやすく伝えていくこと、それから、勤務形態、人材確保・育成など、市内企業の関心の高い項目に対する支援メニューを充実させる必要があると考えております。具体的には、これまで、参加企業からは、優秀な人材の採用ですとかモチベーションの向上によりまして離職の防止が図られたなど、様々な効果があったとの声が寄せられております。それらを、来年度行うセミナーを通じまして市内企業に広く発信していきたいと考えております。
さらに、来年度につきましては、産業振興部から
テレワーク普及促進補助事業の移管を受けまして、昨今、企業の関心が高まっておりますテレワークの導入に向けた支援コースを
ロールモデル事業に加えることによりまして、企業の応募数の増加につなげてまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 テレワーク導入に関する支援事業というものを産業振興部より移管して、女性活躍に向けた働き方
改革サポート事業のプログラムに
テレワーク導入支援コースを新設するということでありましたけれども、テレワークとは、少しおさらいすると、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことのできる勤務形態ということでありまして、札幌市では、2017年度より、この
テレワーク導入費用の一部を支援する事業を始めており、昨年度からは、さらに企業活動における様々な業務を効率的に行うための
業務管理システム導入費用の一部についても支援するメニューを追加したと認識しております。
テレワークは、女性の活躍推進に向けた柔軟な働き方を実現するための有効な手段の一つであると言われておりますけれども、さきの札幌市
企業経営動向調査によれば、取り入れていると回答した本市企業は5.9％と１割に満たないとの調査結果でありました。さらに、導入していない企業のうち、テレワークの活用希望がないと回答している企業は85.2％と８割を超えており、柔軟な働き方を考えることについて市内企業の関心を高めていくことが今後の課題と考えております。
昨今の
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、就労場所にこだわらない働き方としてこのテレワークが特に注目を集めているところであり、
ロールモデル事業とあわせて、市内企業に対し、働く環境について改めて考えていただくためのよい契機になるのではないかと考えております。
そこで、質問でありますけれども、来年度は、
テレワーク補助金と
ロールモデル事業の両事業を雇用推進部で実施することにより、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長
テレワーク事業と
ロールモデル事業を雇用推進部が一括して実施する効果についてでございます。
テレワークは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の一つでございまして、育児や介護などで通勤が困難となった方でも勤務が可能となるため、就労継続にとって有効な手段であるというふうに認識しております。
市内の中小企業がテレワークを導入するためには、機器の購入などの支援に加えまして、テレワークに適した業務の選別ですとか、就業規則の整備などの支援を一体的に行う必要があるというふうに考えております。そうしたことから、機器の導入に関します
テレワーク普及促進補助事業に加えまして、コンサルティングを通じた支援を行う
ロールモデル事業を雇用推進部が一括して所管することによりまして、ハード・ソフトの両面から企業を支援し、テレワークを導入しやすい環境づくりを行うことで、これまで以上に企業に有益な事業になるというふうに考えております。
◆かんの太一 委員 テレワークは、うまく活用すれば時間や場所に縛られずに働くことを可能にするものであり、働き方改革の一つの手段として、また、女性活躍の新しい働き方として注目されつつあります。
しかしながら、導入の仕方によっては、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指すどころか、長時間労働の引き金となって、仕事と家庭の両立を難しくさせたり、仕事に対する意欲や満足感が低下するなど、女性の活躍推進を後退させてしまうことにもなりかねません。さらには、正規雇用者と非正規雇用者の間に働き方の格差が生まれるのではないかと懸念をするところであります。
今後、本市が女性の活躍推進を後押ししていくためには、
テレワーク導入支援事業と
ロールモデル事業を融合させるだけにとどまらず、働く側、事業主の双方がテレワークのメリットを十分に共有できるような環境整備施策についてもあわせて検討していくこと、特に、企業側に誰のための何のためのテレワークなのかをしっかりと方針を立ててもらえるようにすること、さらに、テレワークを導入した企業への
アフターフォローと検証をしっかりしていただくことを要望して、私の質問を終了いたします。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、
奨学金返還事業について質問をさせていただきます。
先ほどかんの委員からもありましたが、今、札幌市の課題の一つに若者世代の流出があります。人口減に苦慮している地方自治体が多い中、本市の人口は197万人を超え、過去最多となり、年間の人口増加数も前年度を上回りました。本市の自然減が進む中、社会増が上回っていることが人口増の理由であり、社会増の内訳は道内市町村からの転入超過だと伺っております。
一方で、20歳代の若者の道外転出超過は顕著であります。令和元年中の調査では、本市より2,673人が超過しているという状況で、このうちの９割以上が東京圏への転出超過です。総務省の住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告によると、東京圏の転入超過が約14万9,000人と３年連続で拡大しており、地方から東京への人口一極集中に歯どめがかかりません。
昨年12月に第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の閣議決定がなされ、戦略の一つとして、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくるといった基本目標を掲げ、若者の地元定着と東京圏からの地方移住との両輪の取り組みを国と地方自治体が一体となって進めていくところです。私は、道都である札幌市が、北海道の中心となって人材流出のダム機能を果たすとともに、先頭に立って人材を道内に呼び込んでいかなければならないと考えております。
このような中、札幌市が、次年度より札幌圏を対象として
奨学金返還取り組み支援を新たに実施することになりました。この取り組みは、市が認定する企業に就職した学生に対し、年間18万円を上限に３年間支給されるという内容です。若者世代の道外流出の理由の一つに、奨学金返還の負担を軽減するために給料の高い企業への就職を求め、首都圏に転出することがあるので、奨学金を利用している学生にとっては大変有効な施策だと思っております。これまでも、会派の予算要望にて、市内企業への就職を条件にした奨学金の支援制度や市内企業と若者のマッチングなど、若者が地域に定着していけるよう取り組むことを市に求めてきたので、一定の評価をさせていただきます。
この取り組みの効果は、奨学金の負担が減るということだけではなくて、学生が地元企業に興味を示す機会につながるほか、学生の採用に苦慮している中小企業の人材確保にもつながり、実施の意義は大変に大きいと考えております。奨学金を利用している学生の方々にぜひ活用していただきたいと思いますが、そのためには、札幌に住み続けたいと思っている学生のニーズをしっかり捉えた取り組みをしていくことが重要です。
加えて、昨今の売り手市場により多くの求人情報があふれている中、この
奨学金返還支援事業を幅広く学生に伝えていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、
奨学金返還支援を多くの学生に活用してもらうため、どのように周知をしていくのか、伺います。
◎小野塚 雇用推進部長 多くの学生に活用してもらうための周知の方法ということでございますが、
日本学生支援機構等の調査によりますと、奨学金を利用している学生は、大学のほか、大学院、短大、専門学校と幅広でございまして、全体の50％の方が利用しているという結果でございます。
札幌圏域内のこれらの学校と連携いたしまして、周知の協力をいただくことはもとより、人材紹介企業等が運営する求人サイトを活用いたしまして、就職活動をしている学生へ広く周知していくことも検討しているところでございます。加えまして、経済団体や企業、大学、自治体など道内の様々な団体が参画し、地元就職を推進する北海道で働こう応援会議からも周知協力の承諾を得ておりまして、産学官が連携して事業を進める体制を構築してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、幅広い広報が必要であるなということと、産学官が連携をして事業を推進していくことについて理解しました。札幌市の経済を牽引する若者が定着して、また、還流するためにも鋭意取り組んでいくことを求めます。
次に、札幌市では、人材還流窓口として
札幌ＵＩターン就職センターを平成28年度より東京の大手町に開設しており、我が会派でもたびたび質問で取り上げてまいりました。
私も、実際にセンターに伺い、職員の方たちからお話を伺ってまいりました。センターでは、様々な工夫、取り組みをしており、現在、登録者が1,000名を超え、登録企業についても700社を超えている状況であり、順調に実績を伸ばしているとのことでした。利用者は北海道、また札幌で働きたい、地元で暮らしたいと考えている道外の若者たちであり、その半数以上が大学生であることから、道内学生の地元定着のみならず、人材還流の大きな後押しとするために、
札幌ＵＩターン就職センターとの連携が重要だと考えます。
そこで、質問ですが、道外の学生の還流を促進していくためにも、本事業と
札幌ＵＩターン就職センターについてどのように連携していくのかを伺います。
◎小野塚 雇用推進部長 本事業と
札幌ＵＩターン就職センターとの連携ということでございます。
委員がご指摘のとおり、本事業は、道内学生の地元定着のみならず、人材還流の促進にもつながるということでございますので、
札幌ＵＩターン就職センターとの連携は重要であるというふうに認識しております。
特に、道外の学生に対しましては、東京圏などと比較した札幌の家賃ですとか通勤時間の違い、それから、豊かな自然など札幌の生活しやすい環境ですとか魅力をより一層アピールしていくことが必要だと考えております。
このため、
札幌ＵＩターン就職センターに求人登録している学生に対しまして、本事業のメリットですとか札幌の魅力を周知するのはもちろんのことですけれども、就職促進協定を締結している19大学、こちらを中心にしまして、北海道出身者が多い大学へ周知を依頼してまいりたいと考えております。このほか、協定を結んでおります大学内での就職イベントですとか、
札幌ＵＩターン就職センターが東京で実施しております合同企業説明会など、様々な交流の機会を通じまして、直接、この事業を周知していくことによりまして、広く道外在住の学生にも活用してもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員
札幌ＵＩターン就職センターと連携していって、本当に、今伺っただけでも様々な取り組みをされておりますが、道外在住の学生に対して広く周知していくことを理解しました。道外で学んだ知識や経験をぜひ道内企業で発揮していただけるように、より一層の人材還流につなげていけることを期待しております。
次に、現在の雇用情勢として、道内大学生の入社後３年以内の離職率は35.9％と３人に１人が早期退職をしている状況であって、企業の人手不足を加速させている要因の一つとなっております。
冒頭でもお話をしましたが、本事業において認定登録を受けた企業へ入社する学生に対して、入社の翌年から上限18万円を３年間給付する本事業の学生の募集は、アクションプラン2019の上では３年間で終了するという予定になっております。働きたい職場の条件は、人によっては、給料の金額だけではなくて、やりがいや働きやすさなどがあると思います。私は、この事業をきっかけに、学生を採用する企業が働きやすい労働環境をさらに追求して、人材を採用、育成する力をよりつけていただきたいと思っております。しかし、３年間の支援でどこまで効果が出るのか、正直、不安を感じております。
本事業を通じて、地元中小企業が就職希望先として選ばれるよう成長し、数多くの若者が札幌で就職するといった好循環が築かれていくことが重要であり、この事業には、ぜひ効果を上げていただきたいと期待しております。
そこで、質問ですが、
奨学金返還支援の実施を通じて、企業に対して期待する効果について伺います。
◎小野塚 雇用推進部長 本事業を通じて、企業に対して期待する効果ということでございます。
本事業の認定企業になることによりまして、当該企業への就職を希望する多くの学生との交流機会を持つことが可能となりますことから、学生の求めていることへの理解が深まり、それが企業の採用力や育成力の充実、ひいては企業の働きやすさの向上にもつながるというふうに考えております。
また、本事業によりまして、企業が必要な人材を獲得できるようになるとともに、自主的に
奨学金返還支援を継続していくなど、他の企業のロールモデルとなることで、市内企業全体への波及につながっていくものと考えております。札幌圏にこうした魅力ある企業が増加することによりまして、就職先を選択する際に、地元企業を志望先とする学生が増加し、それが若者の定着につながっていくことを期待しているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、この事業が、企業の採用力、また働きやすさの向上、そして自主的に
奨学金返還支援を継続していくロールモデルにもなっていく企業が出てくるのではないかとの期待など、魅力ある企業が増えていくことで若者の定着につながっていくとのことでした。
私は、この事業のキーワードである地元定着は、これからの札幌の経済を支えていく上で必要不可欠なものだと考えております。企業と若者双方のニーズをしっかりとつかみ、多くの若者が札幌に住み続けたいと実感できる事業になっていただきたいと思っております。
最後に、要望ですが、そのためには、今まで以上に企業が若者世代に寄り添って一流の人材に育てていこうという決意が必要となります。人材育成には、大変な忍耐と労苦が伴います。それができる魅力ある企業を増やしていくためには、まずは、今まで以上に本市が企業に寄り添い、企業の先にいる一生懸命働いている若者たちを想像して、札幌市の若者を育てるのは本市の使命だと決意し、効果ある事業になることを期待し、私の質問を終わります。
○伴良隆 委員長 以上で、第１項 労働費の質疑を終了いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費及び議案第21号 札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、定山渓の観光振興について、２点お聞きいたします。
札幌の奥座敷である定山渓は、北海道有数の温泉地であり、札幌市を代表する観光資源の一つです。近年は宿泊者数が伸び悩んでいると伺っているところですが、さらに、最近では、韓国人観光客の減少に加え、
新型コロナウイルスの影響のため、定山渓を取り巻く環境は一層厳しい状況になっております。
さきに報道されておりましたが、日本旅館協会北海道支部連合会がまとめた２月の道内宿泊実績によりますと、定山渓温泉、小金湯温泉の宿泊実績は、前年比で34.7％の減少、さらに、外国人に限ると76.2％の減少と極めて深刻な影響を受けております。
定山渓地区の観光推進に当たっては、平成27年３月に定山渓の観光地としての魅力を高めていく指針である定山渓観光魅力アップ構想を策定し、地域と札幌市が一体となって取り組んでいくこととしております。札幌市においては、これまで、定山渓観光魅力アップ構想に基づく各種事業を実施してきており、一定の効果があったものと評価をしておりますが、定山渓の現状に鑑みると、さらなる魅力アップを進めていくことが必要と考えております。
そういった中で、令和２年度の予算は、これまでの予算額から大幅に増額され、定山渓の観光振興に向けた札幌市の意気込みが伝わり、大変期待を寄せているところです。
そこで、質問の１点目ですが、令和２年度の定山渓地区魅力アップ事業において拡充した事業内容についてお伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 令和２年度定山渓地区魅力アップ事業において拡充した事業ということでございまして、令和２年度におきましては、定山渓の来訪客の満足度向上を図るため、市が設置しているトイレや足湯、湯の滝など老朽化した施設の再整備を進めるほか、温泉街らしい景観形成に対する支援事業の予算を倍増し、地域による景観づくりを促進させます。また、定山渓へのさらなる集客を図るため、定山渓ネイチャールミナリエのコンテンツのレベルアップ、インフルエンサーを活用したプロモーション、さらには、温泉街の周遊性を向上させるため、観光スポットのモデルルートを表示させるためのＱＲコードの設置など、定山渓観光協会の取り組みの支援を行います。
これらの取り組みを通じまして、定山渓の観光地としての魅力を高め、広く国内外に発信することによりまして、多くの観光客に定山渓を訪れていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆あおいひろみ 委員 ルミナリエはとてもきれいだと聞いておりまして、私も今年行ってみたいと思っております。令和２年度予算については理解いたしました。
次に、予算化に当たっての地元意見の把握に関して質問させていただきます。
先ほども触れましたが、定山渓は、札幌を代表する観光資源の一つであり、滞在日数が短いことが課題となっております。札幌市の観光全体について考える上でも、定山渓を訪れる観光客の増加を図っていくことは極めて重要です。
定山渓の誘客を進めるためには、観光客のニーズを的確に捉え、それに沿った形で定山渓の魅力をより向上させていくことが非常に重要ですが、これを効果的に進めるためには、観光客のニーズと地域の観光資源について最もよく知る地元の方々のご意見をしっかりと把握し、必要な事業を予算化していくべきと考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、令和２年度予算には地元の意見をどのように取り入れたのか、また、次年度以降、地元の意見をどのように反映させていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 令和２年度予算に地元の意見をどのように取り入れたのか、また、次年度以降、どのように反映させていくつもりなのかということでございます。
今年度は、地域と定山渓の魅力アップに関する意見交換を進める中で、老朽化施設への対応や、新たな観光資源の創出といった温泉街の周辺環境整備に関する提言や、日韓情勢の影響による観光客の落ち込みに対応するためのインフルエンサー招聘、海外ウェブサイトへの記事掲載といった情報発信に関する要望など、様々なご意見をいただいたところでございます。
それらにつきまして、効果や費用、優先順位などについて、地域と十分に協議しながら、早期に実施すべきものについては今年度中に対応を行ったところでございまして、新たに予算措置が必要なものにつきましては令和２年度予算案に盛り込んだところでございます。
今後の定山渓観光の振興に当たりましては、
新型コロナウイルスによる影響も含めまして、定山渓の現状をしっかりと把握し、地域の意見を十分にお聞きしながら、必要な予算措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
◆あおいひろみ 委員 定山渓は札幌市の重要な観光資源であり、定山渓の魅力を高めていくことは、観光都市さっぽろとしての魅力向上にもつながる大事な取り組みです。コロナウイルス終息後、観光の回復を急ピッチで進めるためにも、観光プロモーションは、今まさに取り組んで力を入れてほしいと思います。予算要求から事業化の一連のプロセスの中で、地域の方と今後もしっかりと連携をとりながら、地域とともに定山渓の魅力アップに取り組んでいただくことを要望いたします。
また、道外や海外からの観光客だけではなく、札幌市内からも、週末は、定山渓に、足湯に行ったり、おいしい空気を吸いに行くような魅力を発信し、札幌市民にも親しんでもらえる発信や取り組みを企画していただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆前川隆史 委員 昨日来、
新型コロナウイルスの影響で東京2020大会延期が決まったかのような報道もたくさんなされておりますが、私からは、このように、今、世界中に多大な影響、混乱を与えております
新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響について、現状の認識と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
振り返ってみますと、今や、地球規模で感染者が増え続け、猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症ですが、本市では２月中旬以降より感染の拡大が進んでまいりました。そうした中、国内においては、北海道が感染拡大のスピードが速かったことなどから、鈴木知事が２月28日に緊急事態宣言を発表いたしました。これを受けまして、本市においても、学校の休校、休日の外出自粛、公の施設の休館、イベントの中止など様々な対応に追われるなど、こうした感染拡大対策の反動が想定できたことではございますが、市民の皆さんの暮らしはもちろん、経済活動などにも大きな影響を与え、現在も続いていると認識しております。
この間、市内のライブバーでの感染が確認されるなど、感染者数が拡大する局面も見られましたが、札幌一丸となりまして、市民や事業者の協力もいただきながら頑張ってきた結果、札幌市においては、新たな感染者の発生が、今月19日以降、１人から２人となっているなど、収束に向けた兆候も見られております。
しかし、皆さんもご案内のとおり、国の専門家会議によれば、国内では感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートの可能性も指摘しており、東京都の小池知事が首都の封鎖、ロックダウンもあり得ると発言するなど、まだまだ予断を許さない状況でございまして、感染症の拡大抑制に向けて今後も油断なく取り組んでいく必要があると思っております。
一方で、経済面を見ていますと、やはり、年明け以降、既にインバウンドが減少していたところに、２月には、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、さらに、３月には、知事の緊急事態宣言により、国内外の来訪者はもちろん、札幌市民も外出を自粛し、飲食を中心とする消費行動が大きく減少するなど、市内の事業者の方々からは、先が見えない中で、今と同じような状況が続けば事業活動を続けられないといった声や、コロナウイルスよりも経済の冷え込みで死んでしまいそうだ、そういった悲痛な叫びも寄せられているのも事実でございます。
そこで、最初の質問でございますが、コロナウイルス感染症により大きな影響が生じている本市の経済について、現状をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
◎一橋 産業振興部長 コロナウイルス感染症によります本市経済への影響の現状認識についてということでございます。
札幌市では、１月下旬に感染症対策本部会議を設置いたしまして、感染拡大の抑制に鋭意取り組んでいるところでございますが、札幌市の経済活動に大きな影響が生じているものと認識をしております。
特に、札幌市産業の中で大きな影響を受けてございますのが、宿泊・飲食サービス業といった分野でございまして、その影響を把握するために、経済団体等にもご協力をいただき、事業者に対するアンケートを実施してございます。現在、分析作業を進めているところでございます。
加えまして、経済団体からの要望や事業者へのヒアリングにおけます感触、そういったものから多くの分野で深刻な状況にあるということを受けとめておりまして、今後、支援を一層強めていく必要があると考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 現状認識については、了解いたしました。
まずは、当面の事業者の売り上げの減少による資金不足を可能な限りカバーするための支援が第一に重要になるかと思いますし、さらに、その後、落ち込んだ経済を立て直していくための需要の喚起策が求められてくると思います。
国においても、今後、補正予算を含めて大規模な対策が打たれてくると思いますが、言うまでもなく、札幌の産業構造は第３次産業が中心でございまして、今お話がございましたとおり、観光や食産業というものを柱としておりますので、札幌の地域の実情に沿った独自の取り組みも求められるのではないか、このように思うところでございます。
そこで、質問でございますが、札幌市としては、今回のコロナウイルス感染症の経済的影響に対して、今後どのように対応を進めていくのか、お伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 経済的影響に対する今後の対応についてということでございます。
これまで、経営相談の窓口を設置することに加えまして、
新型コロナウイルス対応支援資金という融資制度を新たに設け、当面の資金需要に対応しつつ、引き続き現状の把握に努めてきたところでございます。今後につきましては、感染症の抑制に十分配慮をしながら、セーフティネットのさらなる充実のほか、消費や観光に係る需要喚起など、各種対策に取り組んでいく必要があると考えてございます。
このため、国、北海道、さらに札幌商工会議所など、各種経済団体などとも緊密な連携のもとに、取り組みを進めるタイミングを見極めながら、適時適切にそうした対策を講じることができるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。
◆前川隆史 委員 ありがとうございます。
適切な対応ということで、中身はまだ触れられておりませんでしたけれども、今後、札幌市としてもコロナ関連の補正予算の検討、準備も必要でしょうから、国の動きも見極めながらで決断が難しい局面かとは思いますけれども、現場は待ったなしの状況が拡大しておりますので、第１弾、第２弾、さらにとの補正を組む必要も想定されると思っております。完璧ではなくても、様々なシナリオを検討、用意していただいて、政策を総動員して対策を講じていただきますようお願いしたいと思います。
また、我が党としても、様々な業界からの聞き取り調査も進めております。札幌市も、市としても行っていただいておりますけれども、今後、都度、皆さんと意見交換や要望などもさせていただきながら進めていきたいと考えております。
ともあれ、あのとき頑張っておいて本当によかったと、後になって爽やかに思い返せるように、今しっかりとともどもに取り組んでまいりましょう、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
◆千葉なおこ 委員 私からは、宿泊税について質問いたします。
秋元市長が、昨年９月、札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議に諮問し、計４回の検討会議で宿泊税導入を妥当とし、１月の経済観光委員会では、年度内に方向性を出すとの答弁があり、第１回定例市議会代表質問の中で、市長は宿泊税を導入すると正式に表明いたしました。この間、約半年間で、随分短期間での意思決定だと私は感じております。
言うまでもなく、
新型コロナウイルス感染症の終息めどが立たない中で、とりわけ宿泊事業者は苦しい経営状態にあり、北海道経済部観光局と本市の試算によると、３月１日時点と同程度の影響が６月まで継続した場合、札幌市では、宿泊が約350万人減少、影響額は1,200億円にも上るとしております。そのような中、札幌市は、宿泊事業者に負担をかける宿泊税の導入に向けた作業を進めております。
他の自治体を見てみますと、宮城県では宿泊税導入の条例案を取り下げ、奈良市や沖縄県は条例案提出先送りをしております。来月から宿泊税を実施する予定の福岡県、福岡市、北九州市では、県の旅館ホテル生活衛生同業組合が会員の185事業所にアンケート調査をしたところ、８割が導入の延期をしてほしいと回答しており、県に宿泊税の延期を申し入れております。
終息が見通せず、本市の宿泊事業者の急激な経営悪化が深刻である今、宿泊税の検討は白紙にすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、大きな影響を受けている宿泊業、飲食業といった観光関連事業者への支援は極めて重要であると認識しておりまして、これまで、観光関連事業者を含む市内中小企業者等に対する緊急経営相談窓口の開設や融資制度の創設といった取り組みを行ってきたところでございます。
一方、宿泊税につきましては、検討会議から、さらなる観光振興のための新たな財源の必要性、それから、導入に当たっての北海道との協議の必要性などについて答申があったところでございます。これらを受けまして、北海道との協議に向けた準備を進めていたところでございますけれども、現在、
新型コロナウイルスへの対応を優先しているところでございまして、今後の情勢を十分見極めた上で、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆千葉なおこ 委員 検討を進めてまいるというご答弁でした。
先日、私は、
新型コロナウイルス感染症の影響について、定山渓のホテルの経営の方にお話を伺ってまいりました。2018年の震災での打撃は、その後のふっこう割である程度は取り戻せたものの、昨年の日韓関係悪化の影響で観光客がマイナス状態だったところに、
新型コロナウイルス感染症による中国の団体旅行の禁止で海外客が完全に消え、北海道知事の緊急事態宣言では、２日間で1,500人の宿泊のキャンセル、国内客も途絶えたとお話を聞きました。170室ある定山渓の大型ホテルが現在休館中で、４月、５月の新規予約も例年の１割程度しかないと実情を聞いてまいりました。ホテルが、こうした中でも、雇用をしっかりと守りたいというふうに言われておりました。このような状況で、宿泊税の導入は間違ってもしないでほしいとの声、私は聞いてきました。
本市は、この声をどのように受けとめますか、伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 宿泊税につきましては、検討会議からの答申や他の自治体における事例を踏まえ、宿泊事業者による特別徴収を想定していることから、制度の円滑な運用において、宿泊事業者の協力が不可欠であるというふうに考えてございます。そのため、宿泊税の導入時期につきましては、昨年の検討会議からの答申にもありますように、国際情勢や経済状況にも考慮し、検討する必要があると認識しておりまして、特別徴収義務者となる宿泊事業者とも意見交換をしながら、丁寧に理解を得てまいりたいと考えてございます。
◆千葉なおこ 委員 観光業の下落のスピードはすさまじくて、札幌市が思っているよりも現場は本当に大変な状況なんですよと話されておりました。また、ゲストハウスのオーナーにもお話をお聞きしましたが、市内全てのゲストハウスが、今、本当に厳しい状況にあると、本当に宿泊税はやめてほしいんだというようなお話を聞いてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的広がりを見れば、観光の回復というのは、日本が終息したらそれでよいのではなく、世界の終息が前提となってきます。影響を受けている宿泊・観光事業者や関連する事業者がどのような状況であるのかということをしっかりとつかんでいただいて、そして、思いを共有して支援していく、そのことが、本当に、今、行政に求められております。
私は、宿泊税の導入、これは本当に白紙撤回すべきと申し上げまして、質問を終わります。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、
新型コロナウイルス対応支援資金の拡充について端的に伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の中小企業は、急激な売り上げの減少に伴い、当面の資金繰りに窮している経営者が多くあります。札幌市では、それらの中小企業の資金繰りなどを支援するために、２月７日に、利率１％以内、信用保証料補助割合２分の１の
新型コロナウイルス対応支援資金を創設しました。
一方、国では、日本政策金融公庫を取り扱い金融機関として、３月17日より３年間は実質的な無利子・無担保の融資の取り扱いを開始し、令和２年１月29日以降の融資についても遡ってこの融資条件を適用することができるとしました。先日も市内企業から問い合わせがあり、伺いましたが、政策金融公庫の窓口は大変混雑していました。
札幌市の経済を支えてきた中小企業が、これまで経験したことのない突然の売り上げ減少と見通しの立たない厳しい資金繰りの状況となっていることから、我が会派では、国などの動向を踏まえ、３月19日に、秋元市長に対して、２点、緊急要望しました。１点目は、当面の手元資金の支払いを減らすために、４月末に納期が来る固定資産税の納税猶予を要望、そして、２点目は、札幌市が創設した
新型コロナウイルス対応支援資金について、より中小企業の負担軽減となる融資制度に拡充することの要請です。
そこで、経済観光局に対して、１点質問します。
新型コロナウイルス対応支援資金制度を利用する中小企業にとって、早急に、より負担軽減となる制度に拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎一橋 産業振興部長
新型コロナウイルス対応支援資金の拡充についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、金利面、信用保証料の補給です。こういった点で、札幌市融資制度の中で最も優遇した内容で設計をしましたところ、３月19日現在で、信用保証協会への保証依頼件数は107件、26億1,100万円となってございますことから、年間の融資額は300億円を超える見込みとなってございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える影響は今後も続くことが想定をされますことから、中小企業の負担軽減となる融資制度のさらなる拡充について、このたびご要請をいただいたものというふうに認識をしてございます。
昨日開催をされました札幌市感染症対策本部会議におきましても、市内企業に対するセーフティネットの充実について、補正予算の編成も含めて対応の一層強化を検討するようにと本部長からも指示があったところでございます。中小企業にとって、より利用しやすい融資制度となるよう、拡充に向け、早急に検討してまいりたいと考えてございます。
◆佐々木みつこ 委員 ただいま、負担軽減の方向で融資制度を拡充するとのことでした。一歩踏み込んでいただきたいと、ぜひ要望いたします。
国も、あらゆる事業者の声を聞き、大胆な経済対策を検討しており、北海道でも、昨日、今期中の補正予算も検討しているとニュースがございました。
新型コロナウイルスの感染の影響は、昨日も倒産が１件ございましたが、観光、飲食、建設ほか、全業界にあまねく広がっており、札幌市の経済をむしばんでいます。先の見えない中、借りるという決断をする事業者は、感染ショックを乗り越えて知恵と工夫を凝らし、より力強く事業継続をしようとしている企業だと私は考えます。
まずは、融資制度の拡充を早急に実行するとともに、困っているときに助けてくれないと言われないよう支援していただきたい。そして、札幌の経済を支えてきた中小企業を今こそ支えることが、札幌経済を支えることであり、市民の安心・安全な暮らしにつながること、そのためには、財政局も一丸となって、全庁一丸で取り組むべきことと指摘して、質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、新ＭＩＣＥ施設について、それからＮｏ Ｍａｐｓとｅスポーツについて、さらに宿泊税について、３点にわたって質問させていただきます。
若干ボリュームがありますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず初めに、新ＭＩＣＥ施設についてです。
新規車両の動線についてであります。
2018年１定の経済観光委員会において、私から新ＭＩＣＥ施設での大規模イベント開催時における交通混雑への対応について質問いたしましたところ、バスの乗降や資材の搬出入は敷地内で行い、また、自動車での来場による交通渋滞を招かないよう調査検討を進めていくとの答弁がありました。
当時の議事録、私も自分で質問をしておりますので、要望という形で、駅前通から中島公園にぶつかる丁字路の部分、あそこを左折してからパークホテルに入るというのが今の大きな流れだと思いますが、やはり、大規模なイベントなどが行われているときに、若干、交通渋滞がある。そして、さらには、その先にも、左折して南９条を橋に向けて走っていくと複雑な交差点もありまして、やはり、あそこら辺の混雑というのは、新ＭＩＣＥ施設の整備に向けては非常に着目をしなければいけないんではないか、こういった指摘をさせていただいたところであります。
そういった中において、新ＭＩＣＥ施設の整備においては、周辺交通に与える影響への対応は重要なことであり、先日公表されました中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想（案）の中で、札幌駅前通を直進する新たな車両動線が示されたところです。
そこで、初めの質問ですが、新ＭＩＣＥ施設の整備に伴い、この車両動線が必要となった理由について伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 新ＭＩＣＥ施設の新規車両動線の必要性ということでございました。
新ＭＩＣＥ施設の整備場所は、南側、西側を中島公園に囲まれていること、さらには、交通計画上、敷地への進入は左折を基本とすることから、北・西方面から車でアクセスする場合、大きな迂回が必要となることが課題でございます。また、迂回後にＭＩＣＥ施設に左折で進入する場合であっても、交通解析を行いますと、多くの来場者が見込まれるイベントにおきましては、周辺の交差点の一部で交通混雑が発生するという課題が明らかになったところでございます。
これらの課題を解決するために、イチョウ並木など公園への配慮を十分に行った上で、駅前通の南端を十字交差点化する新たな車両動線の整備が必要と考えたところでございます。
◆岩崎道郎 委員 私も指摘をさせていただいたので、そういう動きになることで周辺の環境がよくなることに期待はしているところであります。とはいえ、公園の一部を道路にするということでございますので、なかなか厳しい判断もあったんだろうなというふうに思います。
１番出口が最もパークホテルに隣接をしておりまして、新ＭＩＣＥ施設にも非常に重要な出口なのかなというふうにも思うんですが、今回の計画を想像してどんなふうになるのかなと思えば、今、中島公園の駅の中にある１番出口というイメージがあると思うんですが、そこの横に道路が新しく設備されるということになると、若干、中島公園の周りの出口の環境というのは変わってくるのかなというふうに思います。
中島公園の入り口の周辺が変わるということになれば、特に公園を利用する方々の中で、エレベーターのある出口というのが、今、１番出口しかございませんので、それを利用される方々にとっては、随分不便になるのかなというふうに思っております。そして、特にお祭りですとか花火など様々なイベントが市内で行われるとき、中島公園というのは非常に重要な役割を果たしていて、１番出口にかなりの人が混雑している風景も見ておりますので、今後、どんなふうにそこを機能強化していくのかなというのが、一つ、大きな課題なのかと思っております。
今、地下鉄の３番出入り口というのが中島公園の中にありまして、目の前、出るとすぐにホテルのエントランスにもつながっているということで、ホテルの利用者や公園等に行く人の利用も多いと思います。しかし、３番出口は、今、上りエスカレーターしか整備をされておりません。エレベーターが必要だという方になれば、出入り口、非常にこれからどうなるのか、不安もあろうかと思います。
2020年度予算には、新ＭＩＣＥ施設の利便性向上のため、中島公園駅におけるエレベーター及びエスカレーター設置に係る予備設計が計上されております。これらが整備された後は、駅の南側、今申し上げた３番出口ですとか中島公園に関わる部分、この南側が公園利用者にとっても利便性の高いものになるのではないかと期待をしているところであります。
そこで、次の質問ですが、新ＭＩＣＥ施設の整備に合わせ、中島公園駅の利便性向上のため、どのような動線が整備されるのか、伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 新ＭＩＣＥ施設と中島公園駅との接続による新たな動線ということでございます。
新ＭＩＣＥ施設につきましては、地下鉄中島公園駅の南側に新たに改札口を整備いたしまして、南北２カ所で地下鉄駅に接続させることとしておりまして、既存の３番出入り口の動線のほかに、新ＭＩＣＥ施設内のエレベーターやエスカレーターを利用することで地上への新たな動線ができることとなります。また、中島公園駅におきましては、ホーム南側に地下１階までのエレベーターを新たに整備するとともに、エスカレーターを増設する予定でございまして、新ＭＩＣＥ施設内のエレベーターなどとあわせて、バリアフリー経路が新たに駅南側にも整備されるということになります。
さらに、中島公園駅の南と北の改札口が、それぞれ新ＭＩＣＥ施設内に地下１階でつながるため、駅北側の改札口を利用した人も、地上に出ることなく、駅南側の出入り口から公園にアクセスできるようになるなど、中島公園駅の利便性が向上するというふうに考えてございます。
◆岩崎道郎 委員 先ほども申し上げましたけれども、公園を一部削って道路にするという決断、非常に厳しいものだったろうなというふうに思っております。
一方で、先ほど来申し上げているとおり、その道路を、近辺、利用している一人の市民としても、そこの交通が、非常に環境がよくなるということに対しては期待を申し上げたいというふうに思っております。
１番出口が、若干、使い勝手が悪くなるのかなと思うことに、懸念をしているのは、花火ですとか、先ほどビアガーデンですとかお祭りですとかのお話をしたんですが、数年前に、私も中島公園で花火とビアガーデンに参加をしようと思ったら、ちょうどその日、大雨が降りまして、皆さん、外にいる人が避難をして中島公園の駅に逃げていきました。１番出口は、非常に懐が大きくて、しかも公園に隣接しているということもあって、人が押し寄せても余り危険を感じなかったんですね。それぐらい懐の大きい中島公園の１番出口の機能だというふうに思いますので、そういった観点からも、３番出口の整備ですとか、様々な整備に向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
今後は、都市計画審議会においてこの事業が諮られることになると思います。そして、進んでいくことになると思いますので、この必要性などについて、丁寧に説明をしていただいて理解を得ていただきたい、そして、安全性と利便性をともに追求していただく、このことを求めまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、Ｎｏ Ｍａｐｓとｅスポーツについて質問いたします。
昨年の決算特別委員会におきまして、2016年から取り組んできたＮｏ Ｍａｐｓがこれまで生み出した成果の確認と、開催直前ということで、2019年の特徴的な取り組みを質問いたしました。開催への期待を述べさせていただいたところですが、今年度、10月16日から20日まで開催されたＮｏ Ｍａｐｓ2019を振り返りますと、取り組みの主軸となるカンファレンスでは、札幌出身で世界でも活躍をされていますマサチューセッツ工科大学の石井教授の登壇ですとか、北海道宇宙ビジネスサミットなどが行われ、立ち見が出るほどの大盛況ぶりでした。
私が最初にこの議会でＮｏ Ｍａｐｓについて質問をしたのが、プレ開催を終えたばかりの2016年のことでした。当時は、理事者の皆さんも、委員の皆さんも、Ｎｏ Ｍａｐｓと聞いても何のことかわからない、一体どんな事業なんだろうというような、そういった反応だったことをよく覚えておりますし、そのときの議事録を振り返りますと、ＶＲの体験などという話をしていまして、随分、時代は過ぎたなと。今、ＶＲは珍しくも何ともないんですが、当時はそれの体験会などを行ったということが紹介されておりました。
そういった意味においては、札幌が、こういった新しい事業ですとか、そういったものに、どんどん進む技術に取り残されずに追いついているというのも、こういったＮｏ Ｍａｐｓという事業の果たしている役割は決して小さくないんではないかというふうに感じているところです。
そして、イベントとしても、非常に率直な感想なんですけれども、札幌でも、こういった著名な方、世界で活躍をされる著名な方の話を直接聞けるようになった、こういった場ができ上がったんだなというふうに感慨を持っているところです。そして、今、お話を聞くだけでしたら、ユーチューブでも見れば、本当に世界中の人の話を聞くことができるんです。ただ、だからこそ、直接、その人の話を聞くということに新しい価値がどんどんと生まれているのかなというふうにも同時に思っているところです。
そして、今回のＮｏ Ｍａｐｓ、昨年10月に行われたＮｏ Ｍａｐｓでは、実証実験が非常に目立っておりました。札幌のまち中では２度目の走行となる自動車の自動運転でしたが、地元のテレビ局各社を含めた多くのマスコミで取り上げられており、Ｎｏ Ｍａｐｓを多くの方に周知ができたのかなというふうに思っております。
そこで、最初の質問ですが、Ｎｏ Ｍａｐｓ2019の来場者数などを含めた開催結果について、どのような状況だったのか、伺います。
◎高橋 国際経済戦略室長 Ｎｏ Ｍａｐｓ2019の開催結果についてでございますが、2019年10月12日、13日の音楽関連事業及び16日から20日のメーン会期におきまして、カンファレンスと実証実験を中心に124の事業を実施し、２万3,611人の来場者数となったところでございます。
その中でも、実証実験につきましては、自動運転走行実証実験での一般の方の乗車体験会や電動キックボードの試乗体験会、ＡＩによるリアルタイム最適配車サービスの体験試乗会など五つの実証実験事業を実施し、Ｎｏ Ｍａｐｓのコンセプトの一つである新たなビジネス、産業の創造に向けて、新しい価値観、文化、社会の姿を広く発信でき、これまで開催した中で最も充実した内容になったのではないかと考えております。
とりわけ、電動キックボードにつきましては、試乗体験だけではなく、「未来の移動手段『北海道でのマイクロモビリティを考える』」と題したセッションもあわせて実施いたしまして、電動キックボードを活用したビジネスモデルが札幌、北海道の活性化にどのように寄与するか議論され、多くのマスコミにも取り上げられたところでございます。
◆岩崎道郎 委員 ただいま、電動キックボードのお話がありました。先日の建設局の放置自転車対策の質疑でも触れさせていただきましたが、私、昨年、ポートランドに姉妹都市の交流事業で伺わせていただきました。ポートランドで、本当に目立ったんです、この電動キックボード。様々な場所にありまして、札幌で言えばポロクルのような感じでしょうか。ステーションのようなところで借りて、また、自分の好きなところに戻すという形なんですが、本当に、市内中、あらゆるところで電動キックボードに乗っている方がいらして、ちょっとした坂ならぐいぐい登っていくというような、便利だなというふうに思ったんですけれども、ただ一方で、やはり、ポートランドでも、放置の問題ですとか、事故の問題ですとか、様々に課題はあるようです。
そして、やはり、これをそのまま日本に持ってくる、札幌に持ってくるというのはちょっと難しいのかなというふうに思うんですけれども、一方で、先ほどＭＩＣＥで触れさせていただいた中島公園ですとかモエレ沼公園ですとか、そういった公園の中で、その中を移動する手段ですとかアミューズメントとしてこの電動キックボードを使うことができるんではないかというふうにも思います。
これは、電動キックボードに限ることではありませんが、こういったＮｏ Ｍａｐｓの中で発信する、市民や観光客が便利で生活の質の向上につながるような革新的なサービス、こういったものはぜひ積極的に導入していただきたいと思いますし、その前提となる実証実験に対して、経済観光局は民間企業とともにお願いをして回る立場だとは思いますけれども、市役所の様々な部署、組織が札幌の未来を切り開くために協力をしていただくよう求めたいと思います。
来年度のＮｏ Ｍａｐｓについては、現在検討中というふうに聞いておりますので、今後改めてお伺いをしていきたいと思っております。
次に、ｅスポーツについて、ｘＲ・ｅスポーツ関連支援について伺いたいと思います。
昨年の第４回定例市議会の代表質問において、我が会派から、成長や拡大が見込まれる産業分野の振興という観点から、ｘＲ技術やｅスポーツ分野について質問をさせていただいたところです。我々がこの分野に注目をしている点、これを改めて申し上げますと、札幌市が、国内外のトレンドを捉え、新しい先進的な産業分野に挑戦をする企業を応援していく、この姿勢をとっていくことが、広い目で見ますと、新しい挑戦をする、新しいことに挑戦をしていく都市というイメージを高め、若い世代の注目と雇用の創出にもつながり、市長が目指しております北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちの実現に寄与するのではないかと考えているからであります。
代表質問に対しては、札幌市内企業には今後のｘＲ・ｅスポーツ市場を支える素地があること、そこで、２月に関係企業・団体と連携したセミナーやビジネスマッチングを開催するとの答弁があったところです。
残念ながら、先ほど来お話がありますとおり、ｘＲ技術のビジネスマッチングについては、コロナウイルスの影響で、急遽、一般参加を取りやめて、出展各者がウェブ上でプレゼンテーションをするというＩＴ産業ならではの方法に切り替えたとして、夕方の報道テレビ番組などでも取り上げられておりました。これ、まさに、今の現状、このｘＲですとか最先端技術の持っている可能性というもの、こういった感染症が広がる中でも、新たな知見というものがこれからとられていくのかなというふうに思っています。
ｅスポーツについては、事業は実施できたというふうに聞いております。
そこで、質問ですけれども、２月に行われたｅスポーツの事業について、具体的にどのような内容だったのか、また、参加者の反応はどのようなものだったか、お伺いいたします。
◎高橋 国際経済戦略室長 ２月に開催したｅスポーツの事業についてでございます。
ｅスポーツをキーワードに、新たな事業展開を創出するための
企業向けセミナーであるＳａｐｐｏｒｏ ｅｓｐｏｒｔｓ×Ｂｉｚ Ｓｅｍｉｎａｒ2020を、北海道経済産業局や北海道ｅスポーツ協会などの関係団体と連携して開催し、90名の参加がございました。セミナーでは、ビジネスへの応用例ということで、ｅスポーツバーや大会の運営で温泉街の盛り上げに取り組む有馬温泉の事例や、ｅスポーツのファンをターゲットとした飲料メーカーのブランド戦略などの事例を紹介いたしました。特に、温泉街の事例では、イベントによる集客、誘客はもとより、温泉地で働く若い従業員の確保につながったとの紹介もあり、企業からの関心を集めておりました。
参加者の反応でございますが、アンケートに回答いただいた方のうち、７割以上が、今後、ｅスポーツを事業等に活用することを検討したいと回答しておりまして、ｅスポーツを新たなビジネスチャンスと捉える企業の動きを誘発できたものと考えております。
◆岩崎道郎 委員 ｅスポーツが新たなビジネスチャンスなんだなというふうに多くの企業の方々が感じていらっしゃると。特に、今回、本当に感染症を何とかしなければいけないんですが、家にいながらにして参加ができる様々な仕組み等々もあろうかと思いますので、多くの企業が関心を持っていることも理解ができるところです。
今、有馬温泉の例のお話をいただきましたが、ｅスポーツイベントを開催することによる新たな顧客層の開拓だけでなく、若い従業員の確保にもつながっているというふうに聞いて、そういった波及の仕方があるのかなというふうに驚いたところです。
当然、我々、定山渓を抱えて、豊かな温泉街がありますので、定山渓でも有馬温泉のような取り組みができるかなというふうに想像をするんですが、実は、過去に、定山渓では、ヒップホップイベント、温泉でヒップホップのイベントを、随分前なんですけれども、やっていまして、私も、当時、仕事の関係で少し関わらせていただいて、温泉街でヒップポップのイベントかと思ったんですが、意外と好評でして、何度かにわたって行われていた記憶がありますので、定山渓温泉というのは、そういった流行にも敏感で、取り組みをされる方々は少なくないと思いますので、今後、有馬温泉、そもそも定山渓温泉と長年にわたる交流もあるというふうに聞いております。定山渓温泉においても、このセミナーをきっかけに、ｅスポーツを活用した地域活性化の動きが出てくる、そうなれば私も一生懸命お手伝いをしたいなというふうに思っているところです。
この質問の最後の質問ですが、来年度の事業についてですが、詳細な内容はまだまだできていないとは思いますが、どんな感じで取り組みを進めていくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
◎高橋 国際経済戦略室長 来年度の事業についてでございますが、今年度に引き続き、ｅスポーツを活用した先進的なビジネス展開事例を紹介するセミナーを開催いたしますほか、新たにビジネスマッチングなどを実施することによりまして、ｅスポーツを契機とした新たな事業展開や既存業務の拡大に取り組む企業を増やしたいと考えております。
具体的には、ｅスポーツの研究、人材育成に取り組む大学、専門学校と、ｅスポーツ関連製品の開発に取り組む事業者や、認知予防のためにｅスポーツの活用を目指す介護事業者などをつなげる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆岩崎道郎 委員 今、外出自粛の期間が結構ありまして、私も、週末、子どもたちと家にいて、久しぶりにｅスポーツで汗でも流すかと思ってコントローラーを握りました。もう１作目の発売から25年たつ、そういった歴史を持つサッカーのゲーム、これがｅスポーツの中では非常に中心的な役割を果たしているんですけれども、久しぶりにやったんですけれども、私、普通にサッカーをやれば、恐らくアキレス腱をすぐ切っちゃうと思うんですが、世界のスーパースターに並ぶすばらしいプレーをすることができて、非常に楽しい思いをさせていただきました。というように、誰でも参加ができることがこのｅスポーツのすばらしいところだと思います。
先日、報道で、障がいのある方々が、こういったところで、新しいコミュニケーションを生んだりですとか、社会とのつながりを見出しているというようなお話も聞きましたし、ただ一方で、自治体では、ゲームをする時間の制約なんていうものの条例、こういった議論なんかも進んでおりまして、決してプラス面だけではないと思っています。
ただ、いたずらにマイナスの部分だけを取り上げるのではなくて、様々な可能性、今回の感染症があっても、ｅスポーツならできたよねということもあろうかと思いますし、スポーツに代わるものではないですけれども、このｅスポーツですとかｘＲ、最先端技術というものに対してはまだまだ可能性があると思いますので、ぜひとも、札幌市としても注視をしていただいて、様々な企業の活性化につながるように取り組みを進めていただくよう要望して、この質問を終わらせていただきます。
最後に、宿泊税についてであります。
先ほど来、千葉委員からも若干質問があったとおり、今、この状況において宿泊税の議論をするということ若干心苦しいところもありますが、それでも、逆説的に見れば、何か事が起こったときに、この宿泊税のような蓄えがあったら、各事業者を支える仕組みももしかしたらできたのかなとか、いろんな可能性を感じておりますので、このことについて少し質問させていただきます。
まずは、宿泊税の導入において重要な役割を果たすことになりますホテルや旅館などの宿泊事業者に対する配慮のあり方についてです。
本市が導入を表明した宿泊税は、宿泊行為に対して課税することから、宿泊事業者が特別徴収義務者となりますが、宿泊税を円滑に徴収するためには、こうした宿泊事業者の理解と協力なしには進められないと感じています。一方、宿泊事業者においては、宿泊税を徴収したり、それを納付したりする事務が発生し、その負担が大きくなることが想定されているため、税制度の設計に当たっては、宿泊事業者の負担について十分配慮し、何らかの支援を講じる必要があると考えています。
私も地元で様々な宿泊事業者の方からお話を聞かせていただいて、大きい組織だと、それぞれやる、いろんなやり方があるんでしょうけど、小さい事業者の皆さんは、ご自分でシステムの設計ですとか、様々な手間をその場でやられているんですね。先日、消費税が上がっただけでもてんてこ舞いだというところもあったり、そういった現場に様々な負担があるというふうに聞いておりますので、しっかりと配慮をしていかなければいけないんだな、いけないんだろうなというふうに思っております。
昨年開催されました有識者による検討会議の答申において、宿泊事業者の事務的な負担について一定の配慮を検討する必要があると提言もされております。このような税制度の運用面について、具体的な取り組みが定まるまでにはもう少し時間がかかることとは理解していますが、今から導入に向けた取り扱いを整理することにより、今後、ご協力をいただく必要がある宿泊事業者の方々に、少しでも安心感を持っていただくことが重要でないかと考えています。
そこで、質問ですが、特別徴収義務者の負担に対する配慮について、現時点での市の考え方を伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 特別徴収義務者の負担に対する配慮ということでございます。
宿泊税の導入に当たり、特別徴収義務者となることが想定されます宿泊事業者においては、宿泊者からの宿泊税に関する様々な問い合わせに対応することになりますことから、そうした負担を軽減するため、宿泊税の趣旨について、広く事前の周知活動を行う必要があると考えてございます。また、既に宿泊税を導入している自治体におきましては、税の徴収に伴い、宿泊事業者が行う料金システムの改修や事務的負担に配慮いたしまして特別徴収事務に係る支援を行っている事例がありますことから、こうした取り組みも参考に検討を進める必要があると認識してございます。
今後は、宿泊事業者の意向を確認しながら、特別徴収義務者としての負担軽減につながるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 様々な取り組み、検討されているということで、有効なものについてはしっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますし、答弁の最後にありました、これからも現場の声をしっかりと伺いながら進めていくということがありました。運用が始まってから気づくこともあろうかと思うんですよね。ですから、適宜、様々な場面で現場の声を聞いていただいて仕組みを強化する、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、宿泊税の使途の明確化について確認をさせていただきたいと思います。
私は、宿泊税の導入後には宿泊税が有効に活用されることを札幌市が宿泊者等に対して広く知らしめ、その納得感を得ることが重要であり、このことが、宿泊者の納税意識を高め、ひいては宿泊事業者が徴収しやすくなる環境をつくることにつながるのではないかと考えています。
例えば入湯税、税金の種類も中身もちょっと違うんですけれども、入湯税のときに、やはり、定山渓の皆さん、いや、俺たちが頑張って仕事をして入湯税ができているよねという認識、当然お持ちでして、どんなところに使われているのか、なかなか市民に理解してもらえないことは若干寂しいんだよねという声は聞いております。もちろん、これに使いましたと満度に言えることはないとは思うんですけれども、やはりそういった現場の皆さんのご苦労に対して、何かしらの形でしっかり報いていくことは必要だと思いますし、今回の宿泊税は、そういった旅行、観光に対して、もっともっとグレードアップしていこうということに使われていくというふうにも理解していますので、そういった意味では、札幌に観光でお越しになった方が税金を納め、そして、そこの環境がさらによくなって、もう一回来てもらうという、そのリピートの獲得に今後力が入ってくるんじゃないかなというふうにも思っているので、そこには期待をしているところであります。
この点に関しまして、検討会議からの答申においても、税収の使途について、どのような事業に使われるのか、また、使われたのか、納税者に対する透明性を確保するための仕組みを構築すべきであるといった提言があったところです。また、他都市の先行事例においても、納税者の理解を得るための様々な工夫がなされていますが、ぜひ、札幌市においても、宿泊税がどのような取り組みに充てられているのかについて積極的に公表することを検討していただきたいと思います。
そこで、質問ですが、宿泊税の使途の公表について、現時点での市の考え方を伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 宿泊税の使途の公表についてでございます。
宿泊税は、札幌市の観光のより一層の発展を図るための目的税として徴収するものであり、安定的な財源として確保していくためにも、納税者や特別徴収義務者の理解が得られるよう、宿泊税の使い道について適切に公表する必要があると認識してございます。
そうしたことから、宿泊税の使い道につきましては、議会にお示しすることはもとより、公表に当たっては、ホームページやパンフレットといった様々な広報媒体を活用し、宿泊者や宿泊事業者に広くお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
◆岩崎道郎 委員 観光振興というのは、本市の経済活動、これから経済の発展をしていくためには非常に大きな役割があると思っていますし、そのためには、しっかりとした財源を確保する、その手段としての宿泊税の導入ということに対しては、深く理解をしているつもりであります。
しかし、やっぱり、感染症のこと、こういった大きな流れ、その経緯をしっかりとまず見守っていただくことが何よりも大切であると思っておりますし、繰り返しになりますが、現場の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、適宜、対応をとっていただきたいというふうに思っているところであります。
まだまだ宿泊税に関しては課題も多いと思います。反対する方々の声も丁寧にお聞かせをいただく、そして、北海道との関係もあろうかと思います。そういったことをそれぞれ丁寧に取り扱っていただいて、宿泊税の議論をしっかりと深めていただいて、前に進めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、アドベンチャートラベルと定山渓エリアの魅力アップについてと、みらいＩＴ人材の育成についての２項目を順次質問いたします。
初めに、アドベンチャートラベルと定山渓エリアの魅力アップの内、アドベンチャートラベルについて伺います。
ご案内のとおり、アドベンチャートラベルは、アクティビティー、自然、異文化体験の二つ以上で構成されることが条件のもと、地域の特徴に演出を加えて、その土地でしか味わえない特別感を体験ができる旅行ですが、現在の観光旅行のトレンドであるモノ消費からコト消費への移行や自然回帰に後押しされて、北米、南米、欧州の富裕層を中心に大きく成長しているマーケットであります。
アドベンチャートラベルで注目すべきは、レジャーとしての楽しみの要素が中心になるので、旅行商品の付加価値が高くなること、また、長期滞在する傾向にあることや、地域と観光産業の距離が近くなり、地方創生の効果があるなどで、今後、アジア圏でも拡大していくことを期待されているマーケットでございます。
さて、このアドベンチャートラベルの持続的な発展を目的としている組織の中でも、およそ100カ国からの会員が所属している、世界最大規模で最も権威があると言われているアドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーションが年に１回開催しているアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの2021年の誘致を、昨年春から札幌市が北海道などと協力して進めてまいりましたが、今年の１月に北海道開催の内定が発表となりました。
このサミットは、開催国と地域のアドベンチャートラベルに大きく貢献すると言われており、私は、昨年の第二部議案審査特別委員会において、このサミットの招致活動を通じて札幌でもアドベンチャートラベルの要素を充実させるべきと提言させていただいてから、サミットの北海道招致に注視をしてきたので、大変に喜ばしく思っております。
今回の発表では、来年の９月20日から23日の４日間、札幌コンベンションセンターが主会場となって、欧米を中心に約800名のアドベンチャートラベル関係者が集まり、商談会、セミナー、ワークショップが開催されます。初日には、会場から片道２時間程度の場所で、参加者がアドベンチャーツアーを体験するなど、札幌を含めた道内の魅力を世界に発信できる最大のチャンスであります。
新型コロナウイルスの影響で札幌市の経済のダメージが大変大きい中、来年、サミットが開催できる状況であれば、この機会を決して逃してはならないと考えております。
そこで、質問ですが、2021年に開催されるアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットに向けて、札幌市がどのような取り組みを行っていくのかを伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 アドベンチャートラベルでは、単にアクティビティーを体験するのではなく、ガイドとコミュニケーションを通じて地元の自然や文化を深く理解し、体験することが、高い満足度につながるとされているところでございます。そのためには、地元の自然や文化の魅力や価値を高めて多言語で紹介することや、外国人向けのアクティビティー装備を充実させるなど、海外事業者が求める水準でアドベンチャーコンテンツを提供するためのレベルアップが必要となります。
そうしたことから、今後は、市内でアドベンチャーコンテンツを取り扱う事業者に対しまして、こうしたレベルアップを支援する補助制度を設けるなど、サミットに向けて鋭意準備をしてまいりたいと考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、地域ならではの自然と文化の融合、そういった企画を立てて、また、多言語化など、海外水準にもレベルアップしていく、また、補助金をつけていくとの答弁でございました。しっかりと取り組んでいただけることを求めます。
次に、定山渓エリアの魅力アップについて伺います。
私は、札幌におけるアドベンチャートラベルの推進に当たっては、定山渓エリアの活用という視点は不可欠だと思っております。
定山渓エリアは、言うまでもなくアドベンチャートラベルを構成するアクティビティー、自然、異文化体験の要素が豊富にあり、インバウンドに人気のある留寿都、ニセコにも市内で一番近い地域で、広域の旅行商品が提案できます。先ほども触れました昨年の第二部議案審査特別委員会において、私から、定山渓においてアドベンチャーツーリズムをどのように推進していくのかという質問に対して、石川部長より、温泉地ならではのアドベンチャーツーリズムを提供できるエリアであると考えている、定山渓の様々な魅力を組み合わせた新たな切り口で発信するなど、アドベンチャーツーリズムを推進していくとの答弁がありました。
大変心強い答弁でございましたが、私、心配していることがありまして、それは、地元の方たちがアドベンチャーツーリズムを通じて元気になってもらいたいという観点から考えますと、行政が旗を振って既存事業者のレベルアップを図るだけでは、地域にアドベンチャーツーリズムの理念が根づかず、結果、観光客が増えても地域の活性化にはつながらないと思います。やはり、地域みずからが、自分たちの資源に可能性を感じて、商品化する視点で、自分たちが主体者となって取り組んでいかなければ、本当の地域の活性化にはつながらないと思っております。地元の人たちにアドベンチャートラベルを推進してもらってよかったと思っていただくためには、地元としっかりと話し合いをしながら、地域とともに、定山渓だからこそ提供できるアドベンチャートラベルを推進していかなければならないと感じております。
そこで、質問ですが、定山渓においてアドベンチャートラベルを地域とともにどう推進していくのかを伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 定山渓におけるアドベンチャートラベルについてでございます。
アドベンチャートラベルを推進していくに当たりましては、一つ一つのコンテンツが魅力的であることに加えまして、地域に存在するコンテンツを様々に組み合わせ、ストーリー性を持った形で観光客に提供していくことが重要であると考えてございます。
これまでの定山渓地域の意見交換の中では、地元のアクティビティーを活用して誘客をより一層進めていきたいというアドベンチャートラベルの推進に前向きなご意見もお聞きしているところでございます。今後は、定山渓に存在するコンテンツの整理や開発、さらには、それらの組み合わせによるストーリー性を持った提供などについて、その担い手のあり方を含め、具体的な進め方を地域と協議しながら、定山渓の特色を生かしたアドベンチャートラベルをともに推進していきたいというふうに考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、やはり、今回のアドベンチャートラベル、ただ何か紅葉を見るだとかラフティングするとか、そういう体験するだけではなくて、しっかりとストーリー仕立てにしていくことが大切だと。地元の方たちも前向きな姿勢もあって、今後、地元の方たちとしっかりと協議をしていく、そしてまた担い手を探していく、こういった答弁であったと思います。
最後に、要望ですが、アドベンチャートラベルということを聞くと、ハードでスリルのあるアクティビティーをイメージされることが多いと思いますが、ハイキングやサイクリングなどソフトなアクティビティーが中心でも、地元の自然や文化と組み合わせて魅力的なストーリーを企画し、提案することで、外国人観光客の満足度を高めることができると思っております。
札幌、特に定山渓に数多く存在する観光資源を活用して、ぜひともアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットを成功させていただいて、ここで、今回、ワールド・サミットに向けて様々なレベルアップをしていくというお話がありましたので、ここで培った札幌型のアドベンチャートラベルを、ぜひ、今後、札幌観光の新しいブランドになることを目指していただいて、また、それを世界に発信していただくことを求めて、この質問を終わります。
続きまして、みらいＩＴ人材の育成について質問をさせていただきます。
昨年の第２回定例市議会におきまして、我が会派の福田議員から、将来のＩＴ人材の不足による全国的な人材の争奪戦が始まっており、これ以上の人材流出や人材不足は、ＩＴ産業を基幹産業とする本市の経済全体に大きな影響を与えるとの危機感から、札幌の産業を支える将来を見据えたＩＴ人材の育成について質問したところ、若年期から技術や市内産業に対して身近に接することが効果的であり、年代に応じた実践的な技術の習得に加え、市内産業の魅力を伝える場を創出していくとの答弁があったところです。
その動きの一環として、昨年７月には、札幌市は、北海道大学と株式会社ニトリホールディングスとの３者により、北海道、札幌のＩＴ人材の育成を推進することを目的としたみらいＩＴ人材育成に関する連携協定を締結し、小・中・高・大学・大学院など様々な段階において、ＩＴ人材の育成に向けた取り組みを開始したと伺っております。
そこで、質問ですが、この連携の中でも、札幌市が実施するみらいＩＴ人材育成事業は、小・中・高校生が中心とのことですが、今年度の取り組みがどのようなものであったかを伺います。
◎高橋 国際経済戦略室長 みらいＩＴ人材育成事業の今年度の取り組みについてでございますが、まず、小・中学生向けには、デジタル技術に触れる機会を広く提供することを目的に、札幌コンベンションセンターを会場とした大規模イベント、ジュニア・プログラミング・ワールドを実施いたしました。
本イベントでは、小・中学生が市内企業を中心とした20社の製品やサービス等によりデジタル技術を体験しながら学べるワークショップを開催したほか、教育関係者や参加した生徒の親がプログラミングの理解を深めるためのセミナーを開催し、約6,000人の来場者がございました。また、高校生向けには、デジタル技術に対する理解を深めることを目的に、主に高校ＩＴ部を対象として、専門学校や市内ＩＴ企業と連携し、スマートフォンアプリを開発するためのセミナーや技術支援、さらには、全国的なＩＴコンテスト等で優秀な成績をおさめた道外のトップ校と技術交流を行うなど、５カ月にわたり事業を実施し、７校から26名の参加があったところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 小・中学生にはコンベンションセンターを活用してジュニア・プログラミング・ワールド、本人たちのワークショップだけではなくて、保護者の方たちにもＩＴのことに身近になってもらう、そういう取り組みもあって、私、当初聞いていたのが、このプログラミング・ワールド、ワークショップ、2,000名を予定されていたと伺っておりましたけれども、結果、6,000名の参加者があったと。大変興味が高いのかなと。この背景には、やはり、来年度から小学校にプログラミング教育が必修化される、こういったこともありまして、ご両親とか市民の関心が非常に高いんだなということがうかがえました。
また、高校生に向けては、５カ月間という期間も使いまして、題材がスマートフォンアプリの開発、取り組んだということでありましたけれども、今や、ご存じのとおり、様々なサービスがモバイル端末を通じて提供されておりまして、最近では、通信技術も５Ｇがついに登場しまして、現在の高校生が社会に出るころにはこの流れは一層加速していくと見込まれております。題材も適切だったのではないかと思っております。高校生になりますと、進学分野の選定はもちろんのこと、職業選択も視野に入った重要な時期になってくると思います。ここでの成果は、非常に重要ではないかと感じました。
そこで、質問ですが、今回、高校生向けの取り組みを通じてどのような効果があったのかを伺います。
◎高橋 国際経済戦略室長 高校生向けの事業の効果についてでございます。
高校生向けの事業としては、プログラミングを教えるだけでなく、高校生みずからがチーム形式で社会課題を解決するためのアプリを開発し、ビジネス化に向けたプレゼンテーションを行うというカリキュラムで進めました。
このカリキュラムには、市内ＩＴ企業のエンジニアなどが指導員として参加し、企業における開発に近い実践的な内容とすることにより、全ての参加者がアプリの企画、開発ができるようになるなど、大幅な知識、技術の向上につながることが確認できたところでございます。
参加した生徒からは、市内ＩＴ企業の仕事に対する理解を深めることができた、参加校の教員からは、生徒の学習に対する意欲向上につながるとともに、他校の生徒との交流により視野を広げることができたとの評価をいただいたところであり、引き続き、産学官の連携により、市内で活躍するＩＴ人材の育成に取り組んでまいります。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、企業も入りまして、チーム形式で開発をして、また、プレゼンまでしていく、実践的な
インターンシップのような、このような内容だったのかなと思います。今回の取り組みで、ただいま答弁がありました、市内のＩＴ企業とも近くなることができた、そしてまた、トップクラスの高校と交流を持つことができて視野が広がったということで、本当にいい体験になったんだなというふうに思っております。
最後に、要望ですが、国では、今や経済成長に欠かすことができないイノベーションを促進するために、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の学びとして、子どもたち一人一人に最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現していくとの方針を打ち出しました。新学習指導要領では、情報活用能力を全ての学習の基盤となる資質、能力とも位置づけております。
このように、全国的にも若年層からＩＣＴ教育を推進していくことが検討される中、本市では、本当に全国に先駆けて産業振興の目線で小・中・高校生の段階からＩＴ人材の育成に取り組んでおりますので、ぜひ、この事業が今後実を結んでいって、本市の地域産業の人材の底上げ、ひいては持続的な経済の発展につながるよう、引き続き積極的に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私からは、中小企業、小規模事業所の支援について伺います。
まず、
新型コロナウイルス対応支援資金について質問いたします。
働いている間は何とか暮らしていても、病気やけがなどで働けなくなったら途端に暮らせないということが、この間、市民の間で起こってきました。いつ貧困に陥るかわからないという暮らしが広がっていることについては、かねてから質問をしてきたところです。それが、今、事業所も同じ状況になっていると私は感じています。昔は、景気が傾いても数カ月は従業員の給料を払える体力があったと思うんですけれども、昨年８月の日韓関係の悪化、10月の消費税の10％への増税で経済が厳しくなっていたところへ、コロナウイルスの感染拡大で、いよいよ多くの中小企業、小規模事業所が急激な売り上げ減少に陥り、コロナ廃業、コロナ倒産も起きているところです。早急な運転資金の確保が必要です。
本市は、その資金繰りを支援するために、
新型コロナウイルス対応支援資金を創設しました。この融資制度は、2019年度予算690億円の中小企業融資制度をコロナウイルスにも対応したものです。直接または間接にでも感染症の影響により売上高が10％以上減少していると、業種を問わず、融資対象となる資金です。多くの事業所にとって利用できるものであってほしいと思っています。
そこで、伺いますけれども、相談窓口を持っていますが、窓口の開設後、これまで何件の相談があったのか、また、相談にはどのような体制で対応しているのかを伺います。
◎一橋 産業振興部長 緊急経営相談窓口の相談件数と体制についてのご質問でございます。
１月29日に開設をいたしました緊急経営相談窓口では、昨日までに2,426件の相談に対応してございます。
相談体制は、通常４名の相談員と１名の事務員で運営をしてございますが、資金繰りの相談や売り上げ減少の認定を希望する来所者が急増してございます。そのため、相談ブースを４カ所から10カ所に増設をいたしまして、相談員も状況に応じて、適宜、増員をして最大14名の体制としているところでございます。
◆太田秀子 委員 この融資制度ですけれども、利用するには、市長が融資制度に該当するという認定証を発行して、認定手続は、札幌中小企業支援センターに必要書類を持参し、売り上げが減少しているかどうかなどの審査を受けて、そして金融機関に申し込みます。税理士に月々の経理を依頼している会社などは、それらの書類を用意することはすぐできると思いますけれども、小規模事業者の多くは、お店の運営から金融機関への融資の申し込みなど、全てのことを経営者みずからが行っており、認定の手続も負担がとても重いものだと考えています。金融機関には、国から迅速な対応を求められると聞いているところです。
そこで、伺いますけれども、これら認定の手続がスムーズに進むように、本市は相談者に応じた柔軟な対応をすべきと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎一橋 産業振興部長 認定の手続におけます柔軟な対応についてでございます。
申請に当たりましては、月々の売り上げを証明していただく必要がございますが、その際に提出をする資料につきましては、試算表に限らず、日報あるいはレシート、通帳など、それぞれの事業者が用意できる資料で申請を可能としているところでございます。また、申請書の書き方や必要な書類等につきましても、事業の内容を丁寧に聞き取るとともに、用意ができる書類の種類につきましてもアドバイスをするなど、相談者に寄り添った柔軟な対応を心がけているところでございます。
◆太田秀子 委員 日報やレシートや通帳などでも確認できるということでした。そういうことができないから窓口にも行けないと思っている事業者もいると思いますから、こういうことでも受け付けているということをより一層周知していただきたいと今感じました。
しかし、これは融資ですから、返済の利息は年１％以内、そして、信用保証料の負担もあります。先ほどの質疑でもありましたけれども、本部会議などで、補正も含めて、中小企業にとってより使いやすい制度になるようにしていきたい、そういう答弁が先ほどありましたけれども、使いやすいということで言えば、そしてもう一つ、終息後の回復を考えても、私は、せめて借りた分だけ返せばいいように、借りた以上にかかる利息などの費用は援助をして本市の事業所を守ってほしい、そういう補正を検討していただきたいと求めておきます。
次に、雇用調整助成金の特例措置などについて質問いたします。
コロナウイルス感染症の終息は、今の時点ではまだ見通しが立ちません。終息した後も、経済が回復するには長い時間がかかります。
国は、コロナウイルス感染症対策として、雇用調整助成金の特例措置を講じています。これは、事業者が休業等に係る経費を負担した際に、国が示す助成率５分の４、労働者１人１日当たり8,330円を上限に、数カ月の審査期間を経て事業者に交付されるものです。残る５分の１は企業が負担して、労働者に10割の賃金を払うか、もしくは労働者に通常の賃金の５分の４以下で我慢してもらうということになります。
定山渓のホテルでは、職員が辞めないように雇用の維持を一番に考える、苦しいけれども、会社が持ち出して従業員に10割の給与を出すことにしたと伺いました。従業員の給与を減らさないための支援を行政に頼みたい、こうおっしゃっていました。
同じように、
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金がようやく創設されて、３月18日に申請が始まりました。感染防止策として、小学校などが臨時休業した場合、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成金です。この助成金の助成率も５分の４であり、上限も同じく１人１日8,330円です。
しかし、こちらの助成金は、事業者が、従業員、保護者ですけれども、従業員に賃金を全額払うことが条件になっており、事業者が制度を申請する段階で従業員に賃金が支払われているということが申請の前提になっているんです。例えば、１日１万円の賃金の人には、国の助成金8,330円を超える1,670円はあらかじめ事業者が払うことになります。雇用調整助成金にしろ、小学校休業等対応助成金・支援金にしろ、8,330円は後で国から助成金として入るものの、事業者にそれを立てかえる余裕があるのかどうか、1,670円を出せるのかどうかということです。賃金を支払うための資産がなければ、この助成金の申請もできないんです。
多くの事業所は、まず、
新型コロナウイルスの対応支援資金などの融資を受けて賃金を払い、助成を受けるという流れにならざるを得ません。融資には返済も利息もあります。私は、せめて事業者負担のこの1,670円の部分を市の給付制度で補うことができないのか、雇用のみならず、売り上げがなくても発生する社会保険料や家賃などを支払うための助成や免除で中小企業の苦しい経営を支えるべきだと思っています。
続いて、質問いたしますけれども、先ほどの定山渓温泉のホテルの人のように、何とか従業員の雇用を維持したいと国の基準を上回る金額を負担する企業に対し、市が独自に給付を上乗せすべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎小野塚 雇用推進部長 国が上限を定めております8,330円を上回る給付ということでございますが、国が定めております労働者１人１日当たりの上限額であります8,330円というこの基準でございますけれども、雇用保険の保険料の算定基礎となっております賃金総額等から算定したということでありまして、全国一律に適用されている基準でございます。
一方で、雇用調整助成金につきましては、北海道の事業者に対する助成率につきまして、緊急特定期間に該当する場合に緩和されておりまして、通常、大企業だと２分の１のところが３分の２、中小企業だと通常３分の２のところが５分の４に引き上げられているという特例措置が北海道に講じられております。こうしたことから、北海道におきましては、一定程度の事業者負担の緩和がなされているもの、地域の実情が考慮された制度になっているものと考えてございます。
国におきましては、随時、助成制度の追加ですとか拡充とかが検討されているということでございますので、今後、北海道、札幌の状況を見極めながら、助成制度の充実につきまして必要に応じて要望してまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 ３分の２が５分の４になっているのはわかりますけれども、今までの質疑を見ても、とても、今までにないほど大変なんだということを、先ほど来、質疑していたと思いますから、５分の４になっているけれども、大変なんだということを今お話ししてきたわけです。
先ほどの質疑の中でも、いろいろヒアリングなどでは、そこで受ける感触では、一層支援を広げることが大事かと、そういう答弁もあったものですから、国がということであれば、とても矛盾を感じたところです。
国の制度ですけれども、使うのは市民であって、札幌市内の事業所でありますから、その事業所がどれだけ国の制度を活用できているのか、できていないのか、随時把握して、具体的に国に要望すると。今の答弁でも、国に、随時拡大を、必要な場合は求めると言いましたけれども、全く必要であると思うので、随時把握していただいて、具体的に国に要望していただきたいし、そして、市がそれを補うことが大事だと思っているところです。
今のご答弁では、申請すらできない事業所も生みますし、給与をもらえない労働者もつくってしまいます。自分で融資を使って頑張れという態度では、本市の中小・小規模事業所の多くが倒れてしまいます。事は、コロナウイルス感染症に起因するものです。従業員、保護者には一日も早く助成金が届くように、そのためにも、本市にはもっと事業者が使いやすい有用な制度があっていいのではないかと思っています。思い切った補正を組んでいただいて、一社も潰さないという覚悟で事業者を支える予算を大幅に拡充すべきと申し上げておきます。国には、５分の４ではなく、全額助成すべきと求めていただきたい。今の時点で国が出さないのですから、本市が独自の上乗せ給付をして、中小企業の雇用と経営を支えるように求めておきます。
最後に、小規模企業の支援について質問いたします。
本市は、2008年４月、中小企業振興条例を施行しています。本市は、条例の中小企業には、小規模零細企業も含まれるとしています。
条例の前文には、「札幌は、事業所のほとんどを中小企業が占めるまちであり、中小企業が経済の基盤をなしている。」「その振興により、働く人の収入が増え、消費が活発化し、雇用が創出される。さらに、市の税収が増加して福祉や教育などの市民サービスが向上し、まちづくりが発展するなどの好循環が生み出される。」「中小企業の振興は、札幌の産業、経済と市民生活全体にかかわる課題」、こう書かれています。2016年経済センサスにおいては、市内企業の約８割が小規模企業であり、この企業のニーズに沿った施策こそが重要であると考えます。
条例は、市の責務として、中小企業の実態を的確に把握し、振興策を策定、実施しなければならないと定めており、本市は、年に２回、
企業経営動向調査を実施しています。調査の最新データは、2019年上期、昨年８月調査の結果が出ています。それを見ますと、前期、さらに前期、半年前と比べて景気を上昇と見るか下降と見るかという設問があります。2019年上期は、2018年下期より景気が上昇するだろうと回答した企業は13.5％、下降するだろうと回答した企業は24.7％、その差は11.2ポイントマイナスです。16.3ポイントマイナスだったその前期から見てマイナスが少ないことで、景況感の上昇となっています。この調査では、既に下期は下降する見通しは14.9％と、今期からさらに下降しています。昨年８月の調査でこうですから、今後まとまる今年２月に行われた下期の調査では、コロナウイルスによる影響は、予想を上回る結果としてあらわれるのではないかと考えているところです。
10月から消費税が増税になることに対する意識調査の設問もありました。悪影響を与える要因として、上位から、増税後の販売数量の減、価格転嫁ができないための利益の減少、価格競争の激化による販売単価の減少と続き、対策の設問には、一番多いのが販売管理費の削減、販売管理費とは、人件費や減価償却費、広告や宣伝などが含まれます。さらに、取引先、仕入れ先の見直し、これは、より安いところから仕入れるということでしょうか。人件費の削減、アルバイトやパートを含む給料や残業や扶養などの各種手当を削減するなどして消費税増税に対応すると回答をしています。行政や中小企業支援機関などに期待する支援策は、低利融資など資金支援が第１位です。調査で明らかなように、弱い立場で競争し合う中小企業には、低賃金と劣悪な労働条件、コスト削減などが今まさに迫られています。これを放置しておいては、経済、産業、雇用と生活において不可欠な中小企業の存立が脅かされます。
ここで、伺いますけれども、本市として、特に約８割を占める小規模企業へのニーズをどのように捉えて施策に生かしていくのかを伺います。
◎一橋 産業振興部長 小規模企業へのニーズをどのように捉えて施策に生かしていくのかというご質問でございました。
先ほどご質問の中にもございました今年度下期の
企業経営動向調査でございますが、４月下旬にその結果がまとまる予定で、公表する予定でございます。この中では、
新型コロナウイルス感染症の影響についても調査結果としてあらわれてくるというふうに考えてございますので、しっかりと把握をしていきたいというふうに考えてございます。
また、この調査に先駆けまして、２月28日の北海道における緊急事態宣言以降、大きな影響を受けている飲食サービス業や小売業等の状況について、各種経済団体、業界団体などにご協力をいただき、緊急アンケートを実施しており、現在、分析を進めているところでございます。またさらに、小規模企業を主といたします経済団体へのヒアリングなども実施をしており、それらの結果に基づいて、各企業の実情を的確に捉えて、今後の施策に活かしてまいりたいと考えてございます。
◆太田秀子 委員 先ほどの調査ですけれども、消費税の影響が出たら自分たちの事業所内で人件費を削るなどで対応せざるを得ないんだと、行政に求めることは資金の支援なんだということが出ているとお話ししました。
今、小規模事業所などのヒアリングをもう実施しているんだということでした。事業者にとっては、既に落ち込んでいるところに起きたコロナウイルスですから、今はまさにその緊急事態であります。コロナウイルス感染症が、市内小規模企業、本市の経済全体に大きな影響を及ぼしていることから、今ヒアリングされているとお話しでしたけど、中小業者の経営を守る緊急対策に関する要望書が市長に提出されたということも報道で知りました。ぜひ、多くの現場の声を聞いていただいて、今は苦しいんだけれども、乗り越えて頑張ろうと事業者が希望を持てる施策を打っていただきたいと求めておきます。
そして、長期の施策を考えますと、今は金も物も人も地域で循環しなくなっているということは皆さんも共通の認識ではないでしょうか。地域の持続性が失われているんです。地域資源を生かして、地域の暮らしや生活に必要なものを供給することをなりわいとしている小規模事業者の出番がなくなっています。住民に喜ばれて、そして、地域で業者の仕事を興して、さらに本市の財政力も増やす、このような小規模事業施策の具体化を求めて、私からの質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策としての観光振興のあり方、観光振興を進める上でのデータ収集、地域に密着した商店街への支援について、この３点についてお伺いさせていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症対策としての観光振興のあり方についてお伺いいたします。
先ほど来、皆様から話題のとおり、北海道知事から緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ終息のめどが立っていない状況が続いております。市内の経済を見ても、国内外からの旅行需要は大幅に低減し、市内ホテルの客室稼働率が軒並み低下し、観光バスも全く稼働していない、そういった状況となっております。宿泊業はもとより、飲食業や小売業といった観光関連産業の業績が急激に落ち込み、営業を休止している施設や店も多く出ております。
先日公表されました北海道と札幌市の調査によりますと、観光消費の減少額は、北海道全体で約3,000億円、そのうち札幌市だけでも約1,200億円と甚大な影響を推測している状況であります。
新型コロナウイルスが終息しても旅行マインドは簡単に回復しないとの予想もある中、こうした状況が続くことは、観光消費が経済成長の一翼を担ってきた札幌市にとっては極めて深刻な問題であります。まずは、業況が悪化している観光関連産業の経営支援を早期に進めていくことが最重要の課題、最優先の課題ではありますが、時期を見極めながらも、北海道、そしてこの札幌に観光客を再び呼び込むための取り組みも重要でございます。いざというときに速やかに実施できるよう、今からしっかりと施策を検討しておく必要があると考えております。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症が終息した時期における観光振興に関する考え方についてお伺いさせていただきます。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長
新型コロナウイルスが終息した時期における観光振興に関する考え方ということでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、札幌の観光産業はかつてない深刻な影響を受けているところであり、早期の回復を図るためには思い切った取り組みを適切なタイミングで展開していくことが重要であると認識しております。
これまで、プレミアムつき旅行券の発行やインバウンドを対象とした宿泊割引の実施など、観光需要を回復するための対策を国に要望しているところでございますけれども、札幌市としても、道内、国内、海外それぞれに向けたプロモーションなど、観光需要を喚起するための独自の施策展開も検討してまいりたいと考えてございます。
今後は、感染拡大の収束状況などを慎重に見極めつつ、観光関連事業者等のニーズに沿った取り組みを速やかに実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。
◆藤田稔人 委員 ただいま、国にも要望しているし、札幌市としても独自の取り組みを適切に行っていきたいということでございましたので、しっかりとご対応をいただきたいと考えているところです。
観光産業は裾野が広いことですので、今回の
新型コロナウイルスの影響は本当に幅広い業種に及んでいる、そして、雇用環境への影響も懸念されているところです。こうしたことから、観光関連産業の業況回復は、本市における
新型コロナウイルス対策の重要な課題の一つでございます。今後、札幌経済を立て直す上で大胆な取り組みを速やかに進められるよう、十分な予算確保を含めてご検討いただきたいと考えております。
次に、観光振興を進める上でのデータ収集についてお伺いさせていただきます。
観光振興の取り組みを効果的なものにするためには、来札観光客や観光事業者の意向を把握し、積極的に施策に反映していく姿勢が大事であると考えております。例えば、秋の風物詩でありますさっぽろオータムフェストでは、200万人以上の来場者があるなど魅力的な観光資源となっている一方で、来場者からは、料理の料金が高いですとか、料理の量が少ないといった声があります。あるいは、出店者からも、出店料が高い、出店者の意見を聞いてもらえる機会がない、そういった声も出ております。
私も、さっぽろオータムフェストの観光調査データを拝見したことがありますが、その調査の結果を見ますと、日本人観光客と外国人観光客の嗜好の違いというのが明らかにはっきりと出ております。こういったことは、一つの事例でありますけれども、多くの観光客に満足していただくためには、観光客はもちろんのこと、様々な関係者から意見を聞く機会をつくり、そして、その意見をしっかりと的確に把握することがまず第一歩であると考えております。
そこで、質問ですが、観光客の声を的確に把握するために、今後、データ収集のあり方についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 今後のデータ収集のあり方についてでございます。
来札観光客数や観光消費額などの定量的なデータはもとより、来訪目的や滞在時の満足度といった定性的なデータについても、観光客の行動分析を行う上で重要なものであることは認識してございます。
しかしながら、外国人を対象とした定性的なデータの収集につきましては、雪まつりの開催時期に行っていたことから調査対象が限定でございまして、データの偏りといった課題がございました。そこで、来年度からは、新千歳空港施設内でのアンケート調査を毎月実施いたしまして、インバウンドの動向やニーズなどを通年で把握する仕組みを構築したいと考えているところでございます。
今後は、こうして収集したデータを活用し、積極的に施策に反映させていくことにより、観光客の満足度向上、ひいてはリピーターの増加や観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 ありがとうございます。
観光データの調査、データ収集は、観光政策における生命線と言っても過言ではないと考えております。こうしたデータをしっかりと集計し、そして、新たな取り組みを検討する上では、貴重な、重要な判断材料となりますので、新たな取り組みの効果検証に生かせるものにもなります。今後は、観光データの重要性を再認識し、そして、しっかりとデータを収集し、それを積極的に活用していただきたいと考えております。
また、現在、宿泊税についても議論が進められておりますし、秋元市長も宿泊税を導入すると明言されております。そういった中で、これから、その使途についても議論されていくことになると思いますが、その際には、こういったデータ収集に基づいてやっていただきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
３点目に、地域に密着した商店街への支援についてお伺いさせていただきます。
地域に密着した商店街は、そこに住む住民の消費生活を支えるだけでなく、夏祭りといったイベント、あるいは、まちの美化活動など様々な場面でまちづくりに貢献している、そして、地域コミュニティーの活動の担い手としても重要な役割を果たしているものだと考えております。
一方で、大型店舗の出店、インターネット販売の増加などにより、商店街加盟店を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりまして、やむを得ず廃業している店舗も発生していると考えております。そのような閉店後の店舗跡には、長期間新たな店舗が開業されず、マンションなどの住居が立地されることで店舗のつながりを分断し、来街者の回遊性の低下など、商店街の魅力を低下させる一因ともなっております。
そこで、質問ですが、このような状況の中、札幌市として、商店街の店舗のつながりを維持していくためにどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 商店街が店舗のつながりを維持するための支援についてという質問でございます。
地域住民の消費生活を支える基盤となっている商店街にとりまして、店舗の連続性や集客力がある魅力的な店舗の存在が重要であるということから、令和２年度から新たに商店街区におけるストック活用型商い創出事業を創設いたします。本事業は、市内に28ございます商店街振興組合のエリアにおきまして、空き店舗や空き家を活用して新規開業する個人や中小企業者に対して開業費用の一部を補助するものでございます。補助内容といたしましては、補助率が２分の１、補助上限額が200万円となってございまして、学識経験者等で構成をされます選考委員会の審査による採択を予定してございます。
本事業の実施を通じまして、例えば、親子が気軽に利用できる子育てスペースをあわせ持つ美容室の開店をするといったものへの支援、そういった取り組みで、商店街区における空き店舗等をにぎわいを呼び起こす魅力的な店舗に転換し、商店街をより一層活性化させてまいりたいと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 商店街区におけるストック活用型商い創出事業ということで、空き店舗の活用などによりにぎわい創出ということで、ぜひ積極的に展開していただきたいと考えております。商店街区に魅力的な店舗を創出し、商店街の商業地としての持続的な発展を目指していくということですので、ぜひとも、そういった事業を継続的に実施していただきたいと考えております。
一方で、商店街においては、商店主の高齢化に伴う商店街活動の核となる人材不足などの影響により、商店街の新たな魅力づくりに取り組めていない商店街なども見受けられております。このような状況では、これまでの商店街を単位とした支援制度のみならず、将来の起爆剤となり得る若い世代の商店主などに対して、新しい取り組みを促進し、支援していくことも重要と考えております。
そこで、質問ですが、札幌市として、商店街の魅力を向上させる新しい取り組みを呼び起こすため、どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 商店街の新しい取り組みを呼び起こすための支援策についてでございます。
商店街による新しい魅力的な取り組みを掘り起こすため、令和２年度より、新たに商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業を創設いたします。本事業は、商店街加盟店を中心とした３者以上による商業者グループが取り組む新商品・新サービス開発に係る経費の一部を最大３年間補助するものでございます。初年度の補助内容といたしましては、補助率が３分の２、補助の上限額が100万円となっており、学識経験者等で構成をされる選考委員会の審査による採択を予定してございます。
本事業の実施を通して、例えば、商店街に加入する菓子店、お菓子屋さんと、パッケージのデザインショップなどによるコラボ商品の開発といった新しいチャレンジを喚起して、それを支援するとともに、中長期的には、その取り組みが商店街全体へ波及することで、商店街の新たな魅力の創出につながるということを期待しております。
◆藤田稔人 委員 ただいまの答弁で、商店主グループということで、既存の商店街とは別にまた新たな流れが出てくると思いますので、そういった取り組みも進めながら、中心部の商店街はもとより、周辺部の商店街もますます活性化させていただきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、要望ですが、商店街は小売店、飲食店を主な構成員としており、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響も非常に大きく受けていると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の終息後に、経営面での影響を受けた店舗に対する支援はもちろんのこと、商店街が地域経済、地域コミュニティーの重要な担い手であるとの認識のもと、商店街のにぎわいを取り戻すための力強い追加支援策を打つことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
◆丸山秀樹 委員 午前中、最後の質問のようですので、なるべく簡潔に質問もさせていただきたいと思います。
私からは、まち中スケートリンクの設置に向けた取り組みと、今後の観光客の受け入れ環境についての本市の取り組み等についてお伺いさせていただきたいと思います。
午前中の質疑で、我が会派の前川委員のほうから、今回のコロナウイルス関連に関する質疑をさせていただいて、本市への影響というものを伺いました。宿泊、飲食、そして小売、これが、かつてないほどの大きな打撃を受けておりまして、あの胆振東部地震の約10倍とも言われているぐらいの大変な被害を今後もたらそうとしているということでございます。
当然、国の支援だけを待っているだけではなくて、本市として、いかに、こうした、今回のこのことに関しての補助も含めた政策を、札幌市の企業、そして団体、さらには市民に安心していただけるような施策を打っていくこと、これが非常にやっぱり重要だと思うと同時に、改めて、この仕掛けというか、需要喚起のためのそうした施策を着実に具体的に進めていくことが、今、非常に重要だという視点もありまして、今後のそうした喚起、先を見据えた喚起のための一つの方策として、今回は、毎回やらせていただいておりましたまち中スケートリンクについてお伺いしたいと思うところであります。
私は、昨年の３定の決算特別委員会でも、この都心へのまち中スケートリンクの設置を質問させていただきました。そして、これが札幌の夜の観光の象徴にもしてほしい、このようにも求めましたし、さらには、札幌市が招致を目指しております2030年の冬季オリパラ、これにも大変大きな役割を示すだろう、効果を発揮するだろう、このようなことも取り上げさせていただきました。
そして、今回、市長のアクションプラン2019、これが出てまいりましたけれども、この、アカプラでの設置が明記をされたということで、このことに対しては私も大変に評価をさせていただいているところであります。
この設置は、やはり大変多くの可能性を秘めた事業であると私は思っておりまして、様々なアイデアが集められる体制づくりを、しっかりと、札幌市として、しておく必要がある、このようにも思っております。そこで、そのためにも、将来にわたって持続可能な取り組みにしていくためにも、あらゆる主体が参画できる仕組みづくり、これを進めていただきたい、このように思います。
そこで、一つ目の質問ですけれども、この事業を進めるに当たりまして、実施主体をどのように考えているのか、あわせて、リンクの設置の現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 スケートリンク事業の実施主体とリンク設置の検討状況についてということでございます。
アカプラへのスケートリンク設置につきましては、昨年12月に策定いたしましたアクションプラン2019に計画事業として位置づけるとともに、実行委員会負担金として3,000万円を令和２年度予算案に盛り込んだところでございます。実施主体となる実行委員会につきましては、参画を希望する民間企業、札幌商工会議所、札幌観光協会、さらには、札幌駅前通地区のエリアマネジメントを担う札幌駅前通まちづくり株式会社などで構成する方向で調整を進めているところでございます。
リンクの設置につきましては、その期間を12月中旬から２月中旬までといたしまして、冷凍機によって氷を維持することにより、利用者が快適に滑走を楽しめる環境にしたいと考えているところでございます。こうしたリンクの設置、維持管理に係る経費といたしましては、およそ9,000万円と想定しているところでございまして、その財源につきましては、本市からの負担金のほか、利用料金収入や協賛金、さらには、国からの補助金の活用についても検討を行っているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 参画主体につきましては、持続可能なスケートリンク、こうしたものにしていくためにも、事業の計画段階から多様な主体に参画してもらう、そのようなことが必要であります。また、実行委員会の設立にあっては、その構成員の中に、やはり、リンクの設置運営にも携わったことがあるという、携われる、そうした事業所もしっかり中に入れて、建設的な意見が交わされる場にしていかなければならないということを申し上げたいと思います。
加えて、このスケートリンクの設置は、周辺の飲食店に対しても波及効果は非常に大きくなるというふうに思います。こういった周辺事業者の声にも耳を傾けて、連携をしていけるような事業展開をぜひとも進めていただきたいと思います。
今、開催期間、12月の中旬から２月という、これは、多分、雪まつりということにもなってこようかというように思うんですけれども、特にイルミネーションやクリスマス、バレンタインデー、さらには、やっぱり、この合間を縫った年末年始という、人がたくさん出てくる期間も入るということでもありますので、協賛企画、これを、しっかりタイアップしながら、組める必要があるのではないかというようにも思います。そして、民間収益にもしっかりつなげるということで、事業の安定化にもつなげるということをぜひとも私は期待したいと思います。
また、財源については、国など、今後も、今回のコロナウイルス関連も含めまして様々な経済浮揚施策が出てくるものと、これも弾力的な運用ができるように私たちもしっかり求めてまいりたいというようには思っておりますけれども、こうした冬期間も見据えた期間も含めました、補助の活用ですね、様々模索していただきたい、このように思います。特に、行政ではできないけれども、先ほど、参加主体の中にまちづくり会社も入るという話もありました。民間だと入れる、この制度を利用できるというのもあるかもしれません。そうしたことも含めて、しっかり検討を進めていくことが私は大事なんだというふうにも思います。
また、一般開放と同時に、あわせてですけれども、貸し切り時間帯をうまくつくる、そして、スケートリンクを展開するという中で、イベントなどの相乗効果を生み出すという取り組みも大事な取り組みではないかというふうに思います。庁内を見渡してみますと、スポーツ局が、例えばウインタースポーツ塾をやっております。また、冬季のパラのスポーツ体験会、これも行っています。また、子ども未来局が行っております若者出会い創出事業、婚活事業、こうしたところもしっかりこのスケートリンクを活用できる、そうしたコンテンツに仕上げていくこともぜひ求めたい、このように思います。
そこで、質問ですが、アカプラスケートリンクにおいて、庁内の他部局と連携して一般開放などのイベントも実施していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 イベントの実施によるスケートリンクの活用ということでございます。
スケートリンクの運営につきましては、一般開放にとどまらず、リンクを活用して、市民はもとより、観光客を引きつける様々なイベントを展開することが重要であると認識してございます。
多くの人々が行き交う都心のスケートリンクにおきまして、庁内各部局を含め、様々な主体によるイベントが展開されることによりまして、イベントそのものの魅力アップはもとより、まちのにぎわい創出につながると考えられますことから、イベントによるスケートリンクの積極的な活用促進もしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 私は、このアカプラリンクの設置が、夜間観光の充実ということだけではなくて、札幌市が行っております様々な事業に対しても後押しにつながるような、そのような取り組みをぜひ求めるところであります。
そして、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、周辺の地域や、さらには経済業界、もっと言えば、オリンピアンやパラリンピアン、国や北海道など、そうした様々な連携をつくりながら事業を進めていく必要がある、このように思うわけであります。
さらに、このアカプラスケートリンクは、これまで、見る、食べるといった都心のコンテンツに体験型という新たな楽しみをつけ加えることになります。観光客の周遊と市内での滞在期間の延長、冬型でございますので、例えば、我が会派はスノーリゾートを訴えさせていただいています。日中はスキー場に行っていただいて、夜は札幌の夜を楽しんでいただく、その一つのコンテンツにこのスケートリンクも使ってもらいたい、このようにも思うわけであります。
ついては、こうした観光客が安心してまち中を周遊できるような、観光を楽しめる環境をより整えていく必要もございますし、それには、行政や観光事業者によるサービスの向上だけではなくて、市民も巻き込んだ、そうしたおもてなし力をしっかりとやっぱり高めていく必要も出てくるというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、この札幌のまちの観光客の受け入れ環境の充実やおもてなし力向上、こうしたことにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 今後の観光客の受け入れ環境の充実、市民のおもてなし力向上のための取り組みについてでございます。
観光客の滞在日数の延長や再訪意欲を促進するためには、観光資源の魅力向上に加えまして、観光客を受け入れる環境整備や、市民のおもてなし意識の醸成が重要であると認識してございます。
これまで、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備や事業者向け多言語対応支援など、外国人観光客の満足度を高めるための受け入れ環境整備を進めてきたことに加えまして、今年度は、外国人観光客とのコミュニケーションを支援するハンドブックの充実や、観光を学ぶ学生を対象としたワークショップ開催など、おもてなし意識を高める啓発事業を実施したところでございます。
さらに、冬や夜を楽しむといった札幌観光の魅力を最大限に引き出し、伝えていくために、来年度は、学生のおもてなしアイデアの具体化を支援する事業を実施するなど、市民や民間事業者とともに観光客を温かく迎える雰囲気を醸成するほか、外国人観光客にも日本のマナーや文化に関する情報発信を行うなど、札幌のまち全体のおもてなし力の向上につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 最後に、今日は、午前、最後でもありますので、石川副市長にちょっと最後にご答弁をいただければというふうに思います。
この
新型コロナウイルスの関係、大変な打撃を受けているという話はほかの委員もしておりましたし、我が会派としても求めさせていただきました。今回、このスケートリンクの質問一つ通しても、私は三つの視点でお話をしています。それは、企業、団体も含めた、国の施策も含めてですけれども、あらゆるそうした団体、企業等との結びつきを深める機会、強める機会に今はしていかなきゃいけないという、それで、二つ目が、これ、実際の札幌市の取り組みとしても、庁舎内、見渡していくと、庁内連携が様々な場面で図られることができる。逆に、この機会を利用して、庁内連携を様々な事業展開の中に活かしていく必要がある。そして、もう一つは、これは、あらゆることを結びつけた中で、札幌市の発信力というか、こういう方向でやっていこうよという、そうした意気込みや意思にもよるところにもありますけれども、その中で、市民力、どうやって出していくのか。こういうところにしっかり取り組んでいかなければならないというように思うわけであります。
現在の動向から、いかに反転攻勢を、今の段階から、様々な部局の連携も含め、市民や企業、そして各種団体も含めて取り組みをしっかりとやっていこう、このような決意を最後に副市長から伺って、終わります。
◎石川 副市長 アカプラのスケートリンクについて、るるご意見、ご質問をいただきました。
委員がおっしゃっているとおり、このアカプラのリンクは、まさにウインタースポーツシティ札幌を象徴する空間になっていくと思います。委員がご指摘のとおり、スポーツ局が行っておりますスポーツ塾であったり、さらには、各連盟で、例えばフィギュアスケーターの練習をしている市内の中学生の方々がいたりするわけですが、あるレベルまで達していれば、例えばこのアカプラスケートリンクで、スポットライトを浴びて、夜、例えばデモンストレーションをやっていただく。それは、アスリートの勇気づけにもなるでしょうし、観光客にとってもまさに札幌らしい演出ということでおもてなしの一つにもなったりするのかなというふうに、実行委員会の中でも意見を出していただいている方々もいらっしゃいます。
官民合同で、ウインタースポーツシティ札幌にふさわしい拠点としていくように全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○伴良隆 委員長 ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時31分
再 開 午後１時40分
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆三神英彦 委員 後半戦も頑張りましょう。
午前に引き続き、私からも、宿泊税について質問させていただきます。
どちらかというと、宿泊税のプロセスに関しての質問になります。
午前、千葉委員のほうからは、どちらかというと否定的な立場で質問されたと思いますが、私のほうは、学識経験者や観光関連事業者などで構成される検討会議、そちらの答申を受けて、会派、川田議員の代表質問に対して、札幌市として宿泊税の導入を正式に表明したことに対して支持する立場になります。
ただ、その後に、今回の
新型コロナウイルスです。しかし、
新型コロナウイルスがあるからといって、私たちは話し合うことをやめてはいけないんだと思います。市役所も、私たちも、市民の代わりに考えるという立場だと思いますので、それは続けていただきたいというのと、もう一つ、宿泊税については本当に難解なパズルを解くような案件になってくるんだと思います。時間がかかります。だからこそ、コロナだからといってとめるような案件ではないと思いますので、今すぐやれという話ではないので、議論は続けていただきたいと思います。
早速、最初の質問ですが、宿泊税に関する現在の検討状況と今後の見通しについて伺わせていただきます。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 宿泊税に関する現在の検討状況、今後の見込みということでございます。
宿泊税に関しましては、これまで、庁内の関係部局によるプロジェクト会議を立ち上げ、検討を継続してきたところでございまして、昨年12月の検討会議からの答申を受けた以降は、課税客体や徴収方法などの具体的な内容について議論を深めてきたところでございます。また、検討会議からの答申にもありますように、観光振興を目的とした税の導入を目指す北海道とは、それぞれの果たす役割や使途などにつきまして十分調整する必要がありますことから、その協議に向けた準備を進めていたところでございますけれども、現在は
新型コロナウイルスへの対応を優先しているところでございます。
なお、今後につきましては、そういうような情勢を見極めながら、慎重に検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
◆三神英彦 委員 ありがとうございます。
続いて、その北海道との調整の部分ですね。北海道のほうでは、平成29年度から北海道観光審議会において、観光振興を目的とした法定外目的税の検討ということで、昨年８月に税の導入に向けた考え方を道議会にも提示、それから、昨年12月からは外部有識者等で構成される観光振興税に係る懇談会を設置し、議論を本格化させているそうです。北海道の検討については、本市と同様、宿泊行為に係る課税を想定していることから、きっと、共通点、相違点、あるんだと思います。札幌を訪れる宿泊客、それから事業者、それぞれに混乱だとか過度な負担が及ばないよう、上手に、札幌市と、それから北海道とでしっかり調整を行う必要があると考えています。
また、この導入に向けて、総務大臣の同意を得るということでの北海道との調整というのが不可欠だというふうに聞いています。
質問ですが、北海道との調整において、これまでの調整状況と今後の進め方について伺わせていただきます。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 北海道との調整状況、それから、今後の調整の進め方についてでございます。
宿泊税に係る北海道との調整につきましては、札幌市を含めた宿泊税の導入を検討している道内自治体と北海道との間で協議の場を設け、進めていくことになってございます。今後は、この協議の場におきまして、まずは基礎的自治体である市町村と広域自治体である北海道との観光振興における役割分担について検討した上で、具体的な税制度に係る議論を進めていくことになります。
また、市内の複数の観光関連団体からは、宿泊税のあり方に関しまして、札幌で納められた税は札幌の観光振興に活用されるべきといった要望があったところでもありまして、こうした意見もしっかりと踏まえまして、今後、北海道との調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆三神英彦 委員 どうもありがとうございます。
先ほども難しいと言ったんですけれども、これは、事業者側にも、また利用者側にもいろいろな立場の違いがあって、そこに対して、それぞれの、この税に対しても思惑が変わってくるものですから、皆さんに対してきちんと説明責任が果たせるような、理論武装ができる上でこの税を進めるというのは結構難易度が高いと思いますので、きちんと、当然コロナの影響というのはあるとは思うんですけれども、議論を進めていただきたいと思います。
また、今日午前から、ここにいる南区選出議員全員が、もう定山渓か宿泊税の案件をやっています。私のこの質問も、実は第一部の小須田委員から託された質問なので、結局６人全員、みんなここに意識を持ってやっている。思惑は違うのかもしれないんですけれども、全員がこれをやっているということに関しては、多分、何か無言のメッセージがあるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
◆川田ただひさ 委員 私からは、市内企業への海外展開支援、また、東南アジアでの人材確保について、大きく２点質問させていただきたいと思います。
現在、
新型コロナウイルス、これは、私は、発祥地がやっぱり武漢でありますので、武漢肺炎、人によっては中国肺炎とおっしゃられている大統領もいらっしゃるようでございますが、これが世界的経済の低迷の大きな要因となっているわけでございます。大変厳しい経済的な状況の中において、場合によっては、大きく方向転換を迫られる可能性もございます。また、安倍総理も、先日、最高の環境がなければオリンピックも延期することもあるかもしれないというような発言もあり、ＩＯＣともお話もすると。ＩＯＣも４週間以内に結論を出すというような状況の中において、私たちが目指していた冬季オリンピックについても、いろいろと状況が厳しい中においてでも、何としてでも札幌の活性化のために頑張っていかなければならない状況でもございます。
そういった中において、一方で、このウイルスが終息をしたならば、やはり、従来どおり海外との経済関係というのも何らかの形で構築もしていく必要性もございます。そういった視点から質問させていただきますけれども、日本全体においても、その前から、少子高齢化、人口減少、また国内市場縮小が想定されている現状もございます。我が会派としては、海外への進出や販路拡大をする市内企業への支援もしていくべきであるということを選択肢の一つとして訴えてきたところでもございます。
経済観光局においても、平成28年に改定した札幌市産業振興ビジョンにおいて、横断的戦略として、海外からの積極的な需要獲得策の推進を挙げ、海外での物産展、展示会への出展などを通じて、市内企業の海外販路開拓や海外展開を支援してきたということは私たちも承知しているところでございます。
一方で、昨年実施された帝国データバンクの札幌支店の海外進出に関する道内企業の意識調査によると、道内企業のうち、直接・間接のいずれかの形で海外に進出している企業は9.5％と、全国平均に比べて15％余り低くなっている現状がございます。海外進出の課題として、人材の確保、言語の違い、社内体制の整備などいろいろとあるわけでございます。また、向こうに行っても、文化、習慣の違いや、進出先の政治・経済情勢に係る情報収集など、現地提携先の発掘や法規制の掌握など、進出に際しての課題として挙げられるところもあり、日本国内のビジネスと勝手が異なる海外進出については、やはり現地事情に精通した専門家によるきめ細かな支援が必要であると思うところでございます。
そこで、札幌市は、現在、台湾、香港に食品海外コーディネーターを設置しているわけでございますが、具体的な活動内容とその成果についてお伺いいたします。
◎高橋 国際経済戦略室長 食品海外コーディネーターの具体的な活動内容と成果についてでございます。
この食品海外コーディネーターは、市内企業からの相談を受け、商品の原材料のチェックや現地ニーズに合った商品改良の提案、さらには、商談先の紹介から商談会の同席まで、様々な支援を行う役割を担っております。また、道産食品のＰＲや北海道産の食品に興味のある現地企業の掘り起こしなど、現地企業とのネットワークづくりにも取り組んでおり、スイーツや水産加工品等の台湾や香港への継続的な輸出につなげたほか、素材にこだわるカフェやスープカレーにつきましては台湾への出店を果たすなど、着実に成果を上げているところでございます。
さらに、これまでの活動が市外の企業やほかの自治体から関心を集め、コーディネーターに対して輸出支援の協力依頼が多数寄せられておりますことから、札幌市の取り組みが広く認知され、一定の評価を受けているものと認識しております。
◆川田ただひさ 委員 商談会、ネットワークづくりにおいて、大きくいろいろと活躍をされているというお話でもございました。
やはり、日本にいるだけでは、現地の方の生活の雰囲気、日本食の販売のされ方、流通の仕方などわからないところも多々あるわけでございます。現地事情に精通し、現地企業とのパイプもある方にいろいろと支援を提供していただくことが、市内企業にとっても大事と思う観点から、現地に食品海外コーディネーターを設置する手法は、一定の効果が、先ほどお話があったように、あると評価しているところでもございます。
しかしながら、一方で懸念するのは、現在の拠点が香港、台湾と、いずれも東アジアの近接した地域に置かれているところでございます。また、先ほど、観光政策や、また観光誘致政策においても東アジア中心に行ってきたことが大きな痛手となっている部分もあるわけでございます。
我が会派からは、昨年第４回定例議会代表質問において、小田議員から、特定の国や地域に限定して事業を行うことへのリスクを考慮し、広く世界に目を向けて海外との経済交流を積極的に進めるべきと指摘したところであり、地域を分散し、市内企業の海外展開を支援することが重要と考えるところでございます。
今回の新年度予算案を拝見しますと、香港の代わりに、ＡＳＥＡＮ地域に新たに食品海外コーディネーターを設置するとのことでございます。ＡＳＥＡＮ地域は、経済成長率、人口増加率ともに、今現在においては高い水準にあるわけであります。今後、有望な市場であると承知しているところでございますけれども、ＡＳＥＡＮ地域のどの国を対象として事業を進めるのか、また、その国を選定した理由をあわせてお伺いしたいと思います。
◎高橋 国際経済戦略室長 事業の対象国と選定理由についてでございますが、本事業につきましては、市内企業の進出ニーズが多い国に対して、輸出に係るハードルを下げるため、現地において様々な支援を行い、新規参入を促進することを目的としておりますことから、来年度は、輸出規制が緩やかで既に商流が形成されている香港に代えて、ベトナムとマレーシアを対象国として選定したところでございます。
ベトナムの経済成長率は、７％以上と高成長が続き、都市部では富裕層が増加しております。マレーシアにつきましても、ＡＳＥＡＮ地域の中で最も富裕層人口が多く、購買力の高い国であり、両国ともに今後の市場拡大が期待できます。また、市内の食関連企業を対象に行った輸出実態調査では、新規に進出を希望する国として、ベトナムが２位、マレーシアが３位となっており、市内企業のニーズも高いこと、さらに、両国への食品輸出手続が煩雑であることから、市内企業が輸出を円滑に行うための支援体制を整備することが必要と考え、食品海外コーディネーターを設置することといたしました。
◆川田ただひさ 委員 ベトナムとマレーシアの２国ということで、一つ、転換を図りつつあるわけでございます。
その中において、先ほど述べましたけども、この
新型コロナウイルス、武漢肺炎により、日本国内の雇用状況というのも非常に悪化している現状があるわけであります。どのような情勢に今後なるかは非常にわからないところであるにせよ、人材の確保は、企業活動において必要不可欠であり、札幌市の経済の発展においても重要であると考えているところでもございます。今後、政府においても、大規模な財政支出も予定されていることから、雇用状況も回復してくる可能性もあるわけであります。
ベトナム、マレーシアの２国を対象に、食品海外コーディネーターを設置して市内企業の海外進出や販路拡大を行っていることについて、私も、非常にこれからいいとは思っているわけでございますが、やはり、人材確保の動きというのも大事であると考えているところであります。特に、従来でしたら、建設・土木など多くの産業において人材不足は深刻な状況であり、昨年制定された特定技能制度や以前からある技能実習生制度などを活用し、東南アジアから多くの方々が来日し、札幌を初め、現在も日本全国で働いているところでもございます。
例えば、先日、私はミャンマーに行ってまいりました。ミャンマーは、２万人余りの人が日本語検定試験を受験すると聞いているわけでございます。毎年でございます。非常に、大、中、小の日本語を勉強する塾といいますか、そういった学校もありまして、非常に親日的な国でもございました。また、貧困層の方においては、お寺が中心となって日本語を無料で教えている、そういった現状も私は見てきたところでもございます。
また、円山動物園では、ミャンマーから来たゾウが札幌の子どもたちを楽しませているなど、つながりもだんだんと深くなってくることから、札幌の経済活動についても、お互いに、私は協力し合う体制をつくっていくことが望ましいと考えているところでもございます。
そこで、質問でありますが、札幌経済の発展に向け、東南アジアなどをターゲットに含めた人材確保のための事業についても検討を行っていくべきと考えるが、ご意見をお伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 東南アジアなどを含めた人材確保事業の検討についてのご質問でございます。
近年、生産年齢人口の減少を踏まえますと、人材不足の傾向がまだ続くということが想定されますことから、人材確保の取り組みは極めて重要であると認識しているところでございます。
そうしたことから、昨年７月に産業人材創出推進本部を設置し、アンケートやヒアリングなどによる情報収集を進めるとともに、本年３月には、人材確保に苦慮する企業を直接的に支援するため、社会保険労務士などが、効果的な求人方法、職場環境の整備についてアドバイスを行うさっぽろ人材サポートデスクを設置したところでございます。
そうした中、足元では、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人材不足の状況に様々な変化が生じているということも想定され、実情の把握とそれを踏まえた取り組みの構築が必要になってくるものと考えてございます。このため、今後は、各業界、各業種のニーズをきめ細やかに把握して、東南アジアなど海外への働きかけも含めて、必要に応じた施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 確かに、先ほどもお話ししましたが、２月と３月でも、非常に、世界的、日本国内を含めて状況というのは一変しているわけであります。特に、雇用環境は、今まで人手不足という形になっておりましたけれども、休業など相次ぐ企業が出てくることを考えますと、どうなるかはわからないにせよ、私も先ほど言いましたが、今後、政府においては、大型の財政支出も予定されていることも考えますと、ここで、一旦、人材を失ってしまえば、またさらに好転したときに、また大変な思いをしてしまうという意味において、しっかりとした人材の確保というのを、一企業ではなくて、行政がサポートしていくということが私は必要だというふうに考えているところでもございます。
ただ、海外との人材交流の中において、私個人の考えとしては、移民化することは反対であります。やはり、きちんとした形で相互の関係がウイン・ウインの関係になるように、しっかりとした基準を設けた形で人材交流を行うことによって、札幌の経済の発展につなげていくことが私は重要であると考えているところでもございます。
今、世界経済情勢によって、大きく札幌市の経済も左右されているわけであります。特に、海外との関係において、その点を注意してしっかりとした形で体制をつくっていくこと、これは大事だというふうに考えているところでもございます。すなわち、先ほど、特定の国に頼るであるとか、特定の国におもねるであるとか、特定の国だけにするであるとか、そういったことではなくて、やはり海外との経済交流、また人材交流も含めて、バランスのとれた対策をしっかりとしていく、このことが私は重要だということを考えているところでもございます。
そういった視点から、今後も、海外との経済交流、今は流通がとまっている段階であります。世界的にも流通がとまっております。これがどうなるかというのは、あした、来年、わからないわけではございますが、しかしながら、やはり自国だけで経済もやっていないわけでありますので、何らかの形で流通がまた従来に戻り、または、人材が多く必要となったときに企業がまた人手不足で困ることがないよう、行政がしっかりとサポートすることを強く要望して、私の質問を終わります。
○伴良隆 委員長 以上で、第１項 商工費等の質疑を終了いたします。
次に、第２項 農政費のうち経済観光局関係分の質疑を行います。
◆恩村健太郎 委員 私からは、里山の活性化について伺います。
我が会派では、市長宛てに提出いたしました2020年度札幌市予算編成に対する要望書におきまして、低炭素社会・エネルギー転換の取り組みの一つとして、里山の活性化を図るため、森林と農地の一体的な管理と資源の活用について検討するよう要望しているところです。このことは、市長の公約にも掲げられており、今後どのように検討が進んでいくのか、大変関心を持っております。
札幌には、森林と農地が一体となり、人が関わることで成り立っているいわゆる里山と呼ばれる美しい景観を有する地域が幾つかあります。しかし、こうした地域では、近年、森林では所有者による森林の管理放棄や手入れ不足による荒廃が、農地では農家の高齢化や担い手不足などによる遊休化が進むなど、人の関わりが希薄になることによる里山の景観の悪化が危惧されているところです。
昨年、森林の経営管理の適正化等を定めた森林経営管理法が施行され、森林整備や木材利用等の財源として森林環境譲与税が創設されたことは、我が会派としてこれまでの定例会代表質問で申し上げたとおりですが、札幌市では、森林環境譲与税の活用策の一つとして、里山活性化推進事業を立ち上げ、まずは西区小別沢をモデル地区として森林と農地の一体的な保全・活用策を検討すると伺っております。
そこでまず、一つ目の質問ですが、市内にはいわゆる里山と呼ばれるような地域が幾つかある中で、西区小別沢をモデル地区とした理由と今年度の取り組み内容についてお伺いいたします。
◎中田 農政部長 西区小別沢をモデル地区とした理由と今年度の取り組み内容についてでございます。
初めに、西区小別沢をモデル地区とした理由についてでございますが、まず、当地区は、農地と、それを取り巻くように森林が広がり、里山と呼ぶにふさわしい景観を形成しております。また、コマツナなど野菜の施設栽培を主体として、都心部に近い立地を生かした直売や農産物の加工販売などに取り組む農業者のほか、森林整備や地域材の利用に意欲を示す小規模林業事業者や木工事業者がおり、それぞれが特色のある事業に取り組んでいること、さらに、里山の環境を保全しようという意識が高く、里山の活性化に向けて、こうした農林業者と地域住民の連携による新たな事業展開が期待できると考え、モデル地区として選定したものでございます。
次に、今年度の取り組み内容についてでございますが、当地区の現況調査や、農林業者や地域住民からヒアリングを行うなど基礎的な調査を実施しているほか、展開が可能な事業やその手法、さらには、目指すべき将来像について意見交換をしたところでございます。
◆恩村健太郎 委員 ただいまのご答弁で、西区の小別沢をモデル地区とした理由はわかりました。
私の住む清田区でも、真栄・有明地区には、小別沢と同じように、厚別川流域において森林に囲まれるように農地が広がっております、そういった里山がございます。そして、そこでは、本市が管理するふれあいの森においては、木工や陶芸、もしくは森林の散策などもできます。そして、さらに、農地ではホウレンソウを主体に産地が形成されているほか、イチゴ農家や養鶏を営む農家が自らの農産物を加工したスイーツなどを提供するお店がにぎわいを見せ、若手の新規就農者も複数参入するなど、農業も盛んです。小別沢とはまた違った展開が見込めるものと思いますので、まずは小別沢のモデル事業を軌道に乗せていただき、ほかの里山地域にも広がっていくことを期待しております。
山裾に広がる畑やそれを取り巻く森林は、まさしく都心のオアシスのようでありまして、札幌市にとっても貴重な財産です。この財産を後世まで残すために、まさに今、この機運を逃さず、保全に向けて取り組んでいただきたいと思います。
さて、今年度は里山活性化に向けた基礎的な調査などを行っているとのことですが、施策をスムーズに実現させるためには、地域住民や農林業に関わる方々を巻き込んだ試験的な取り組みを実施することも必要なのではないでしょうか。それにより、森林環境譲与税の活用による森林保全のみならず、農業を含めて、地域をどのように活性化させていくのか、その方向性が見えてくるのではないかと考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、令和２年度に予定している取り組みと、事業を展開することにより期待する効果についてお伺いいたします。
◎中田 農政部長 令和２年度の取り組み内容と、事業展開により期待する効果についてでございます。
初めに、令和２年度の取り組み内容でございますが、まず、農林業関係者や地域住民はもとより、小別沢に関心のある方々を含め、幅広く人材を集う円卓会議を設置することとしております。この円卓会議で、小別沢地区が目指す将来像を共有しつつ、具体的な事業展開に向けた議論を進め、事業実施者のマッチングやコーディネートにもつなげていくことを想定しております。
また、委員からご指摘のあった具体的な試みといたしまして、農林業をテーマとした野菜の収穫やまき割りなどといった体験や、ワークショップを含むイベントを小別沢地区で開催し、里山の活性化に対する市民の関心を高めるとともに、今後の活動に当たって課題の把握をしてまいりたいと考えております。
次に、事業展開することで期待する効果についてでございますが、まず、森林の適切な管理により、防災、温暖化防止、雇用といった森林本来の機能を発揮させるということがございます。さらには、農林業者の連携による新たな事業を展開し、経営の安定化を図ることにより、かねてから課題となっている担い手不足を解消することが可能となると考えているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 ただいまご答弁いただいた中で、円卓会議を行って将来像を共有されると。そして、野菜の収穫ですとか、まき割り体験などのワークショップが行われていくということがございました。非常に、私、個人的にもすごくそういった体験というのは大切なものだと考えております。今のご答弁の中でも、里山の活性化については非常に多くの可能性を秘めているものではないかと感じたところであります。将来的には、幼稚園や保育園など子どもの施設や学校などとも連携を図っていただいて、農地での体験を通じた子どもたちへの食育や、子どもたちが木のおもちゃの魅力を体験できるような木育などのプログラムなども展開できれば、非常に教育としての効果も期待できるものだと思っております。
私も保育士をしておりましたので、幼少期のころからの体験の積み重ねというものが、長い目で見ますと、担い手不足の解消ですとか、地域や里山の活性化につながるのではないかなと考えているところであります。ぜひとも、ほかの都市の事例なども参考にしながら、札幌市としても積極的に取り組みを進めていただいて、今後の里山の活性化につなげていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆しのだ江里子 委員 私は、種苗法改正について質問をさせていただきます。
種苗法改正が３月３日に閣議決定されまして、いよいよ国会での審議が始まることになります。1998年に全面改定されました種苗法は、新品種の保護のために品種登録に関する制度でありまして、指定種苗の表示に関する規則等について定め、品種の育成の振興と種苗の流通の適正を図るもので、植物における特許制度と言われてきております。
新しい品種がつくられ、品種登録をされますと、その育成者に育成者権が与えられますが、農家は、例外として、一部の登録品種を除き、自家増殖が認められており、自分の畑にまくために種をとり、挿し木をして増やすことを許されています。
農水省のホームページを見ますと、農産品の品種には一般品種と登録品種がありまして、一般品種は、在来種、品種登録をされたことのない品種、そして20年の品種登録期間が切れた品種を指しまして、米では84％、そしてミカンでは98％、リンゴでは96％などと、ほとんどが一般品種となっていますが、自家増殖してはならない品種、登録品種は、年々増加をしておりまして、2016年、82種だったものが、2019年には花類を中心に400種近くになっているということです。
今回の改正の背景には、中国に苗木が流出をしましたシャインマスカットや、韓国に流出をし、育成者権が保護されなかったイチゴの章姫のように、海外に流出してしまった品種は、国際ルールにより、自国での品種登録後、速やかに海外で登録しなければ保護することができず、海外マーケットを失う可能性が高まると言われています。そこで、種苗法改正により、海外に、日本の品種が、品種登録の出願時に、輸出許可国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにして、使用目的による制限をかけ、条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権侵害となり、悪質な場合は刑事罰を課すとしています。また、登録品種の自家増殖は許諾制として原則禁止になりまして、農家は、登録をされた品種を栽培しようとする場合、育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ、全ての種や苗を新しく購入することになるとされています。
２年前に、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立をしました。この法律には、独立法人であります農研機構や、都道府県の優秀な知的財産権であります育種知見を、民間への提供を促進するとなっておりまして、この民間の中には海外の事業者も含まれております。種子法廃止、農業競争力強化支援法の成立、そして今回の種苗法改正となりますと、日本独自の農産品が海外に渡ってしまうのではないかと、農業者を中心に危惧がされているところです。
そこで、質問ですが、種苗法改正に関しては、多くの農業者からの改正の中止を求める請願などが出されておりますが、札幌市としてはどのようにこの改正を捉えているのか、伺います。
◎中田 農政部長 札幌市として、種苗法改正をどのように捉えているのかというご質問です。
このたびの種苗法改正は、質問の新品種に関わる育成者の権利侵害が近年増大し、特色ある産地づくりや我が国の農産物輸出等にも悪影響を及ぼしているため、育成権者の十分な保護を図ることが目的とされていると認識しております。
日本の野菜栽培については、戦後の食料増産が求められた時期から、病気に強く、収量が多く、規格にばらつきが少ないといった利点があることから、一代限りの交配種、いわゆるＦ１の導入が進んでおります。札幌市内の野菜農家におきましても、昭和40年代ころから、自家増殖によらず、種苗会社からＦ１の種や苗を購入してきたことから、農家の自家増殖が禁止となることによる影響は限定的なものと考えているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 札幌市としては、今回の種苗法改正に関しては、あくまでも育成者権の保護を守ることが目的であるということ、そしてまた、既に日本の野菜栽培に関しては、戦後より一代限りのＦ１の導入が進んでいるということなどの答弁がありました。
私も様々な資料を拝見させていただいたんですけれども、全国米麦改良協会調査の資料を拝見しましたらば、既に、北海道の水稲におきましては100％、そして小麦類も97.5％と、ほとんどが一代限りで更新をされているということがわかりました。そして、札幌市の農業においては、既に、先ほどの答弁にもありましたように、野菜類の種子は、Ｆ１と言いまして、まさに一代限りの雑種、ハイブリッドと言うんですけども、こういった形で、毎年、ほぼ100％、種苗会社から種苗を購入しているということがわかりました。
札幌市の農業は、かつて北海道農業の技術供給拠点として大変大きな発展を遂げてきたと思います。都市化によりまして農地面積の縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、そして良質な農畜産品を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしているというのは、今も同じであると思います。
一方で、農家が自家採取によりまして長年にわたり選抜を繰り返すなど、本当に地道な努力によって食の世界遺産と言われております味の箱舟にも登録をされるまでに至りました。タマネギの札幌黄ですとかキャベツの札幌大球などは、札幌を代表する農産品としてしっかり守っていかなくてはならないと考えます。
そこで、質問ですが、この種苗法改正が在来種であります札幌黄や札幌大球に及ぼす影響についていかがか、伺います。
◎中田 農政部長 種苗法改正が、札幌黄や札幌大球に及ぼす影響についてでございます。
農林水産省の法改正に関する資料によりますと、地域に根づいてきた在来種のほか、これまで品種登録がなされていなかったり、品種登録期間が切れた品種などの一般品種は従来どおり農家の自家増殖を制限しないとされておりますことから、札幌黄や札幌大球においても自家増殖は可能と認識しております。
今後も、札幌ならではの在来種が栽培できる環境を守るため、改正法の趣旨を十分踏まえるとともに、種苗登録の動きにも注意を払ってまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 まさに、札幌黄ですとか札幌大球という在来種であったり、そしてまた、一般品種に関しては従来どおり農家の自家増殖を制限しないとされているということで、大変安心をいたしました。まさに、この種苗法改正については、今回いただいた答弁で理解ができたと思います。
2018年の２定の代表質問で、私どもの会派は、主要農作物種子法の廃止について質問をさせていただきまして、その際、種子法廃止による札幌市の影響、また、生産地であり、一大消費地である札幌市として、北海道における条例制定の必要性について伺っております。その際、町田副市長は、安定的な食料の供給に種子は欠かせないものであり、生産者はもちろん、消費者の食生活にとっても重要な問題と認識をしている。札幌市では、これを生産する農業者が今後も安定して営農できるために、安価で優良な種子が引き続き安定供給される体制が維持されるべきものと考えると。そしてまた、安定的な食料の供給に種子は欠かせないものであり、生産者はもちろん、消費者の食生活にとっても重要な問題と認識をしており、種子法の廃止が消費地であります札幌市民の生活に影響を及ぼさないように、国や北海道の動きを注視し、情報収集に努めると答弁をしてくださいました。
北海道が、昨年、2019年４月に施行しました種子の生産に関する条例は、主要農産物に加えて、北海道独自に小豆ですとかエンドウ、インゲン、ソバも加えて、まさに実態に沿った条例となっておりまして、一定の歯どめがかけられたものと考えます。しかし、今回の種苗法改正に関しましては、国は一連の動きについての情報提供が余りにも不足しておりまして、そのために農業者と消費者の不安感が拭えないというのが今の現状であると思います。
札幌市には、今回の種苗法改正について、農業者や消費者である市民に対して、国の情報不足を補完し、そして、農業と食をしっかり守るための正しい情報の提供をしていただくことを強く求め、質問を終わります。
○伴良隆 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
次に、議案第11号 令和２年度札幌市中央卸売市場事業会計予算及び議案第24号 札幌市中央卸売市場事業の設置等に関する条例及び札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 私からは、議案第24号 札幌市中央卸売市場事業の設置等に関する条例及び札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案について質問いたします。
令和２年６月21日に改正卸売市場法が施行されます。いわゆる三大規制と呼ばれている取引ルールがあります。卸売業者は仲卸業者や売買参加者にしか売ってはならないという第三者販売の禁止、仲卸業者は卸売業者からしか買ってはいけないという直荷引きの禁止、卸売業者は市場外の物品を卸売してはならないという商物一致の原則があります。この三大規制という取引ルールなどについては、これまで全国一律に規制されていましたが、今回の法改正により、市場ごとの判断で独自のルール設定が可能となりました。
本市の業務規程においては、市場関係者との協議を重ねた結果、三大規制を初めとして、現行の取引ルールを尊重、維持することとしたと認識しております。
そこでまず、その判断に至った理由を伺うとともに、全国のほかの中央卸売市場の動向はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場長 現行の取引ルールを尊重、維持することとした理由と、他市場の動向についてでございます。
平成30年の法改正に当たり、当市場では、開設者である札幌市と市場関係者をメンバーといたしました法改正対応検討委員会を発足させ、取引ルールに関する議論を重ねてきたところでございます。
当市場においては、これまで、例えば道産の野菜が品薄となる冬期間に道外の産地から青果物を集荷し、適正な価格により市内へ供給するという流通の安定性確保の課題などに、卸売業者、仲卸業者、買い受け人の３者の明確な役割分担と連携のもと、市場全体で取り組んできたところでございます。こうしたことから、今後も、市場関係者がそれぞれの業務に専念できるように、法改正後も現行の取引ルールを尊重、維持するという判断に至ったものでございます。
他の中央卸売市場の動向についてでございますけれども、現行ルールを維持する方針を示しているのは、本市のほか、仙台市、京都市など、市場の商圏の独立性が比較的高い卸売市場です。一方、規制緩和の方針を示しているのは、東京都、大阪市など、おおむね他の卸売市場との競争性が高い地域の市場となっております。
◆藤田稔人 委員 市場ごとの独自のルール設定に当たっては、本市のように現行の取引ルールを維持する市場と規制を緩和する市場とに判断が分かれているということでございました。これにより、これまで全国一律だった取引ルールが、改正法の施行日である６月21日以降は市場ごとに違うものとなります。今後、ルールの違う市場との取引競争において、市場関係者は、商売上、これまでとは違う判断を迫られる場面も発生するかと思います。
そこで、開設者として、取引ルールの違いにより不都合が生じた場合、どのように対応するのか、お伺いいたします。
◎片貝 中央卸売市場長 各市場の取引ルールの違いによる不都合の対応についてでございます。
これまでの取引ルールを基本とする当市場の卸売業者と規制が緩和された他市場の卸売業者との間におきましては、例えば、販売先の範囲あるいは販売量などの面で競争力に違いが出る場合が想定されます。今回の業務規程改正におきましては、こうした状況に対応するため、取引ルールの例外的な運用ができる規定を加えており、改正法施行後の市場流通の環境の変化に柔軟に対応できるものとしております。
なお、この取引ルールの例外的な運用につきましては、取引関係者間の利害の調整を必要とする場合もあり得ますことから、市場関係者で構成する取引委員会などで十分な協議を行い、場内の合意を形成してまいります。
◆藤田稔人 委員 環境の変化に柔軟に対応できる業務規程の改正となっているとの説明でした。
本市市場では、多くの地元企業の方が活躍されております。公設市場の開設者である札幌市には、市場内の企業が取引ルールの違いにより不利益を被ることがないように、今後も中立公正な市場運営を心がけていただきたいと考えております。
そして、市場法や条例が改正されても、市民に安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給するという市場の基本的な使命は変わりません。生鮮品流通において重要な役割を担っていただく市場関係者と十分な協議を今後も継続することを要望して、私の質問とさせていただきます。
○伴良隆 委員長 以上で、中央卸売市場事業会計等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時28分
再 開 午後２時29分
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○伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうち関係分について質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 このたびの
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大は、この夏の東京2020大会にも大きな影響を及ぼし、様々な意見が出され、日々目まぐるしく状況が変わっておりますが、札幌開催分については、今後の状況に応じてしっかりとご対応をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、私からは、スポーツ施策について、札幌市体育協会とさっぽろ健康スポーツ財団の統合、大倉山ジャンプ競技場の活性化策、新たな硬式野球場の整備、この３項目について質問いたします。
まず、札幌市体育協会とさっぽろ健康スポーツ財団の統合の意義及び今後の事業展開と狙いについてお尋ねいたします。
市内53の競技団体を総括する札幌市体育協会とスポーツ施設の管理運営等を担うさっぽろ健康スポーツ財団がこの４月に統合し、札幌市スポーツ協会が発足するということになりました。これまでも、札幌市体育協会は、選手の競技力向上や指導者への講習会を行うなど競技者の育成に尽力してきたところですが、同様にスポーツの普及振興を担ってきたさっぽろ健康スポーツ財団と一つになることで、より効果的にスポーツ振興策を進めていくことができるのではないかと考えております。
特に、令和元年第４回定例市議会の代表質問で、我が会派の小田議員が秋元市長に質問し、ご答弁いただきました、競技団体との連携したジュニア世代の選手育成の取り組みが、新たな体制のもと、進み始めるのではないかと大いに期待しているところです。
そこでまず、質問ですが、アスリート育成に取り組む上での団体統合の意義についてお伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 札幌市体育協会とさっぽろ健康スポーツ財団の統合の意義についてでございます。
札幌市体育協会におきましては、これまで各競技団体が独自に選手育成に取り組んでまいりましたが、事務局体制やマンパワーに制約があったため、展開できる事業にも限界があったところでございます。一方、さっぽろ健康スポーツ財団におきましては、市内30カ所のスポーツ施設の管理運営を行うための組織体制と財政的基盤は整ってはいますが、スポーツの裾野を拡大する事業の展開にとどまり、競技力向上といった領域を事業化するまでには至っていなかったところでございます。
しかしながら、このたびの統合によりまして、競技団体を総括する札幌市体育協会のネットワークと、さっぽろ健康スポーツ財団が有するスポーツ施設の管理運営や各種スポーツイベント等の企画運営ノウハウ、さらには、人的・財政的基盤といった経営資源を一元化できますため、お互いの強みを発揮することが可能になるものと考えております。とりわけ、次世代のアスリート育成につきましては、中長期的な展望での計画が求められますことから、団体統合によりまして、管理運営するスポーツ施設を活用し、一般利用だけではなく、選手の発掘から育成までの連続した事業展開を行える基盤ができるものと認識しております。
◆藤田稔人 委員 二つの団体の強みを合わせることで、アスリート育成を計画的に、また、より効果的に進めるという考え方だということでした。
このアスリート育成につきましては、先ほども申し上げましたが、札幌市体育協会において競技力向上に取り組んできたほか、札幌市においても、ウインタースポーツ塾エキスパートコースを実施するなど、これまでも実績を積み重ねてきていると考えております。私としても、これらの取り組みに一定の評価をするところですが、10年後の冬季オリンピック・パラリンピックを見据えると、ジュニア世代のアスリート育成をさらに強化していく必要があると考えております。
そこで、次の質問ですが、札幌市スポーツ協会では、ジュニア世代のアスリートを育てていくため、具体的にどのような事業を展開していくのか、お伺いいたします。
また、その狙いは何なのか、お伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 札幌市スポーツ協会によるジュニア世代のアスリートを育てていくための事業展開とその狙いについてでございますが、ジュニア世代のアスリート育成に関しましては、裾野拡大から選手育成までの一連の取り組みが重要でありますことから、札幌市スポーツ協会においては、新年度に大きな柱となる二つの新規事業に取り組むこととしております。
一つ目は、体育館やプールと複数の施設を会場として、小学校１年生から３年生までの、いわゆるプレゴールデンエージと呼ばれる子どもたちを対象に、クラブマネジャーとなる阿部雅司さんの指導のもとで、運動神経を養うトレーニングなど10種類以上の種目を体験する多種目体験型スクールを開催するものでございます。もう一つの事業といたしましては、ジャンプやスノーボードなど冬季５種目におきまして、市外遠征や夏季種目のトレーニングも取り入れた中長期的で一貫した育成計画に基づくさっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業に着手するものでございます。
このような身近なスポーツ施設でトップアスリートと触れ合い、それをきっかけに競技を始める子どもたちを増やすという裾野拡大から、より専門的な育成につないでいくという一連の取り組みを継続することによりまして、2030年の冬季オリンピック等で活躍できる札幌出身のトップアスリートを輩出してまいりたい、このように考えております。
◆藤田稔人 委員 冬季オリンピック・パラリンピックの招致、そして、その先にある大会成功のために、地元出身の選手の活躍というものが不可欠ですので、ぜひ、今お話しいただきましたジュニア世代のアスリート育成を進めていただきたいと思います。
次に、そういった選手たちが活躍する場として、大倉山ジャンプ競技場の集客についてお伺いいたします。
大倉山ジャンプ競技場は、1972年の札幌オリンピックのレガシーであり、ＦＩＳワールドカップを初めとした世界のトップ選手が参加する国際大会が数多く開催されている、世界的にも名高いラージヒルジャンプ競技場であります。私も、大倉山にジャンプワールドカップの観戦に行っておりますので、札幌市スポーツ局の皆様が会場を盛り上げるために取り組んでいらっしゃることは十分に承知しておりますが、日本人選手を含めた世界ランクの上位選手が出場する大会ということを考えると、ヨーロッパ並みとは言わないまでも、もっとたくさんの方々に会場に足を運んでいただきたいなと、少し残念というか、もったいないなというような思いで観戦しておりました。ジャンプ大会に多くの人が訪れるということは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を札幌市が目指す上で大変重要なことであり、招致機運の醸成にもつながることであると考えております。
そこで、質問ですが、札幌市として、ワールドカップを初めとするジャンプ大会の来場者を増やすために、これまでの取り組み内容と、今後一層の集客を図るためにどのようなことが必要と考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 ジャンプ大会の集客についてでございますが、今年の集客の取り組みといたしまして、会場へ来やすい環境を整えるため、無料シャトルバスを運行したほか、観戦環境の向上のための大型ディスプレーやフードエリアを設置し、加えて、会場の演出としてＤＪやＭＣによる盛り上げ、選手のトークショーなどを行ったところでございます。
来場者にインターネットで行ったアンケートを見ますと、交通手段について６割を超える方から高い評価をいただくなど、ほとんどの回答者からまた会場に見に行きたいという評価をいただきました。一方で、提供する食事やアルコールの種類を増やすなど、フードエリアの充実を求める意見が寄せられておりますことから、今後、大倉山全体として、最適な飲食提供のあり方を検討してまいります。
また、さらなる集客を図るためには、これまで来場したことがない方々やウインタースポーツに関心のなかった方々にジャンプ大会の魅力を広く知っていただき、実際に会場へ足を運んでいただくことが必要と考えております。そのためには、ウインタースポーツの普及振興に関する連携協定を締結しているコンサドーレを初め、若年層への発信力がある方々とも協力して、ＳＮＳを活用した情報発信などに一層注力してまいりたい、このように考えております。
◆藤田稔人 委員 来場された方の大多数がもう一度行きたいということで、私も、実際に行ってみて、本当に行った人にはわかるものがあるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、これからも、そういった意味では集客を伸ばしていくご努力に注力していただきたいと考えております。
次に、大倉山ジャンプ競技場に併設されております札幌オリンピックミュージアムについてお伺いいたします。
先日、来場者データを拝見しましたが、ミュージアムの来場者は、大倉山を訪れる人の３分の１程度であり、ミュージアムへの誘客が十分ではない現状にあるかと考えております。ミュージアムには、オリンピック・パラリンピックの意義や歴史の展示があり、オリンピアン、パラリンピアンが講師を務めるオリパラ教育の舞台となるなど、冬季オリンピック・パラリンピック招致の情報発信拠点として重要な施設であり、海外からの観光客も多いことから、集客強化に向け、一層の魅力向上に取り組むべきと考えております。
そこで、質問ですが、札幌オリンピックミュージアムのさらなる集客に向け、どのような取り組みを実施するのか、お伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 札幌オリンピックミュージアムの集客施策についてでございますが、これまでも、リフトとミュージアムのセット券の販売、それから、ジャンプ大会に合わせたミュージアムの無料開放など、様々な集客施策によりミュージアムへの誘客に取り組んできたところでございます。
本年４月には、大倉山ジャンプ競技場を訪れた人がミュージアムへ足を運びやすくなるよう、ミュージアム入り口までのわかりやすい案内表示や、入場券販売所の設置箇所の工夫などによりまして、来場者動線の改善を行うこととしております。加えて、隣接しているレストラン等のリニューアルや、ミュージアムショップの魅力向上を図るほか、北海道にゆかりのあるオリンピアンやパラリンピアンを会員とする北海道オール・オリンピアンズの活動拠点となるオリパラサロンを２月に開設したことを契機に、オリンピアンやパラリンピアンが案内役を務めるミュージアム特別ツアーを実施することとしております。
このようなジャンプ競技場全体の施設改修を含めた様々な事業を複合的に展開し、さらには、旅行
代理店と連携した修学旅行や外国人観光客の誘致などを行うことによりまして一層集客を図ってまいりたい、このように考えております。
◆藤田稔人 委員 ミュージアムについても、今オリパラサロンという話がございましたが、北海道オール・オリンピアンズに協力いただきながら、様々な集客施策を実施していただきたいと思います。ジャンプ競技場にオリンピックミュージアムが併設されている施設は、世界的にも大変珍しく、貴重な観光資源でもあることから、この施設を最大限に活用していただきたいと考えております。
ジャンプ大会やミュージアムへの来場者の増加が、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成にも直結するものと考えておりますので、今後もスポーツ局一丸となって取り組みを推進していただきたいと考えております。
３点目に、新たな硬式野球場の整備についてお伺いいたします。
昨年12月に策定されましたアクションプラン2019において、硬式野球場整備事業として、既存の軟式野球場を改修することで硬式野球場を整備する方針が示され、令和２年度予算案においても基本設計などの費用が計上されております。現状では、市内の硬式野球場は、高校や大学、社会人などの使用が大半を占めており、リトルリーグなど中学生以下の子どもたちが利用することは難しく、かねてより硬式野球場が不足しているという声が寄せられておりました。今回、整備に向けて具体的に動き出したことは、硬式野球を取り巻く環境改善に向けて第一歩を踏み出したものと考えております。
市民、特にアマチュア野球の関係者にとっては、円山、麻生に次ぐ新たな硬式野球場の整備は悲願でもあり、その期待は高まっているものと認識しております。そのため、できるだけ早期に整備することはもちろんのこと、多くの市民に利用され、愛される球場を目指していかなければなりません。関係者のご要望を踏まえると、ナイター照明の設置はもちろんのこと、グラウンドの人工芝化を進めたり、あるいは、スタンドの座席数も相当の数が必要になると考えております。
そこで、質問ですが、新たな硬式野球場の整備に向けた現時点における検討状況についてお伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 新たな硬式野球場の整備に向けた現時点での検討状況についてでございますが、軟式野球場を改修することで硬式野球場を整備するといったことを基本に、周辺環境に与える影響や十分な敷地面積などといった観点から検討を進めてまいりましたが、このほどモエレ沼公園を選定したところでございます。
モエレ沼公園は、彫刻家イサム・ノグチが、公園全体が一つの彫刻作品という考え方のもと、手がけた公園でありまして、野球場につきましても、そのコンセプトを継承してまいります。具体的には、現在の円を基調とした外周、それから、特徴的な外野の土手などを引き続き生かしたデザインを考えておりまして、今回の硬式野球場の整備によって公園の新たな魅力向上を図り、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
設備面におきましては、北海道野球協議会などの意見も取り入れながら、例えば、高校野球の全校応援にも対応可能な観客席数を備えるほか、利用時間帯の拡大を図ることができるようにナイター照明を設置することとし、人工芝化につきましては、整備費用や将来にわたる維持管理費用などを踏まえて考えてまいります。
将来的には、市内３球場体制とすることで、これまで、市外での大会開催を余儀なくされていた選手たち、特に中学生以下の利用機会が増えるよう、また、各野球連盟による新たな大会の誘致についても可能となるよう、硬式野球を取り巻く環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 ナイター照明のほか、人工芝やスタンドの席数なども、北海道野球協議会など関係者の意見を尊重しながら基本設計に取り組み、モエレ沼公園の新硬式野球場を舞台に北海道の野球がさらに活性化するよう要望いたします。
あわせて、円山、麻生の話もただいまございましたが、そういった３球場体制に向けて既存の硬式野球場の改修も必要となってきますので、関係者のご意見を聞きながら、順次、進めていただきたいと考えております。
私からは、本日、札幌市スポーツ協会、大倉山、そしてモエレ沼公園の硬式野球場の３点について質問させていただきました。
子どもたちを中心に、スポーツの裾野を拡大するグラスルーツの普及、トップアスリートの育成強化、そして、市民が多様に幅広くスポーツ文化を享受できる環境を整備していく、そういったことの一つ一つがオリンピック・パラリンピックへつながっていく道だと考えております。これからも、ぜひ、市民の皆様にとっても、スポーツがよりよく、より一層楽しめる、そういった札幌市であるように、ぜひ努めていただきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 私からは、2030年の冬季オリパラと札幌ドーム周辺についてという質問をさせていただくんですけれども、まず、やはり、感染症のことで東京の大会自体がどうなるか、非常に厳しい状況にあります。当然、私たちのまちも複数の競技の開催を予定しておりましたので、しっかりと情報収集していただいて、少なからず本市にも影響があると思います。アンテナを高くしていただいて、入ってきた情報を関わりのある方々、皆さんにしっかりと行き届くように、まず冒頭、お願いをしたいと思っております。
この東京の大会のいかんによっては、招致のスケジュールですとか、そういったものにも大変影響が出てくるんだろうなというふうに想像はしておりますが、しっかり準備をしておけば、どのような状況になってもしっかり対応できるんだろうというふうに思っておりますので、そういった思いを込めて何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、札幌ドーム周辺におけますにぎわい会場の整備についてです。
昨年11月29日の調査特別委員会では、札幌ドーム周辺にメダルプラザなどのにぎわい会場や新月寒体育館を整備し、たくさんの市民や観客が集う場所とすることを考えているとの答弁をいただきました。札幌ドームは開会式、閉会式が行われる予定と思いますので、その周辺ににぎわいが必要ということは十分に理解をしております。
一方で、2030年大会の招致に当たっては、何といっても、やはり市民の支持が非常に重要であると思っています。これは、招致をうまくいかせるということももちろんですが、大会を盛り上げるという意味でも、やはり、市民の皆さんにしっかりと参加をしていただく、こういったことが重要であろうというふうに思っています。
ということから見ても、にぎわい会場、これは、誰もがアクセスしやすい中心部にあってもいいのかなというふうに若干印象を持ったところでもあります。なぜなら、今申し上げたとおり、大会の期間中、やはり、平日の期間、札幌市民、仕事をしていて、競技を見られるかというと、平日の日中の大会はなかなか見ることができない。しかし、仕事の帰りに、例えば大通ですとか札幌駅ですとか、中心部にそういったにぎわいやその日の感動を味わうことができる、そしてオリンピックに参加ができる、こういった状況をつくっていくということにも一つの意味があるのかなというふうに思っているからなんです。
やはり、今申し上げて繰り返しになりますが、大会を成功に導くには、そもそも招致に余り積極的じゃなかったような方々が、大会を通じて、自分のまちでこんな感動が与えられているんだ、スポーツが盛り上がっているんだということに気づいて、どんどんと参加をしていただく、こういったことが非常に重要だというふうに思っています。
少し振り返りますと、先日のラグビーワールドカップ、もともと、札幌でラグビーをやって、そもそも日本でワールドカップのラグビーをやって盛り上がるんだろうかというふうに思っていたんですが、日本代表の活躍もそうですし、様々なすばらしいプレーを見ることによって、大会の期間中にラグビーファンはどんどん増えていったと思います。
少し前の話になりますが、サッカーも、昔はサッカーなんて誰もお客さんが入らない中でやっていましたけれども、どんどんとワールドカップに出るようなチームになっていって、ワールドカップで活躍をして、こういった環境の中でファンを獲得していったと思いますので、そういった期間中にどうやって皆さんにオリンピックに参加をしていただくか、これが非常に重要な視点なのかなというふうに思っているんです。
なのに、札幌ドームの周辺にそういったものをつくるのはなぜなのか。こういったことが若干疑問に思ったので、１点目の質問ですけれども、札幌ドーム周辺ににぎわい会場を整備する、その理由は何なのか、改めて伺いたいと思います。
◎佐藤 招致推進部長 ただいまの札幌ドーム周辺ににぎわい会場を設ける理由は何かというご質問へのお答えです。
札幌ドームは、開・閉会式会場として大会の始まりと終わりのセレモニーが行われ、聖火がともされるなど、最も象徴的な空間となります。また、開・閉会式会場である札幌ドーム周辺にメダルプラザ、スポンサーパビリオン、スーパーストアなどを一体的に整備することで、オリンピック・パラリンピックの祝祭感を最大限に演出することが可能となります。現に、冬季大会に関し、過去の直近３大会が行われたバンクーバー、ソチ、平昌でも開・閉会式会場と一体的ににぎわい会場を整備しているところです。
こうしたことから、開・閉会式会場となる札幌ドーム周辺に、メダルプラザを初めとしたにぎわい会場をあわせて整備し、選手が多くの人々に祝福され、訪れた全ての人も多様な大会の盛り上がりを享受できる場をつくり、オリンピック・パラリンピックの魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 密度の濃い空間というか、オリンピックという空間がドームの周りにできるということで、祝祭感ができるし、盛り上がりができるんだろうということだったと思うので、そのことには理解を示したいと思います。
ただ一方で、やはり、多くの人に来てもらえるような様々な工夫もこれから考えていただかなければいけないんだろうなというふうに思っていますし、繰り返しになりますが、ラグビーのとき、大通にパブリックビューイングのようなものもできて、そこに非常に人が集まっていたというようなところも印象的ですので、冬季の開催ですから、外でどれぐらいのことができるかというのもありますけれども、やはり、中心部にも、皆さんが、市民がオリンピックの興奮を体験できるような、そういったことに関しても検討していただきたいなというふうに思っています。
冒頭申し上げたとおり、オリンピック・パラリンピックをうまく招致して成功させるためには、何といっても市民の皆さんからの支持を得ていかなければいけません。私たちも、市民の皆さんに、なぜ札幌でオリンピック・パラリンピックを、招致を目指すんだいというところの話で、市長が時々お話をされています。市の更新をしていく、これからまちづくりにも係ってくる、そういった起爆剤にもなるだろうし、これからのまちを考えていくためにも、オリパラというのは非常に重要なんだろうということであれば、やはり、市民の皆さんに、そういったまちに関してもいろいろとご意見をいただいていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
私は、1972年、まさに札幌オリンピック開催の年、12月ですので、開催され、終わってから生まれているんですが、釧路で生まれました。釧路というのは、アイスホッケーが非常に盛んでして、ご多分に漏れず、私も幼少期にはアイスホッケーをやっていたんですね。そのときに、やはり、釧路から札幌の真駒内の屋内競技場、ここで全道大会が行われるんですが、私はあんまり上手じゃなかったので憧れて見ているだけだったんですが、私の兄ですとか先輩たちが、あのオリンピックのマークがついた競技場でその競技を行うということ、非常に誇らしく思いましたし、憧れの地でもありました。
振り返って、今後、2030年の大会をやったとすれば、真駒内のようなまちが、今度、ドームの周りの空間になっていくのかな、2030年大会を象徴する場所がドーム周辺になっていくのかなというふうに思うんです。今申し上げたとおり、真駒内、オリンピックが終わっても、しばらくの間、本当に憧れの地として、特に競技施設というものは様々な使用ができると思います。残念ながら、ただ、競技場じゃない場所、先ほどの答弁でありましたメダルプラザですとか、何か、イベント、スポンサーの会場というところ、こういったものは、今後どんなふうに活用していくんだろうかということが一つ大きなテーマになると思うんです。
１問前に、藤田委員から大倉山のミュージアムのお話がありました。1972年のところ、あそこでやっているんですが、だんだんやっぱり人が来なくなってしまう。どうやって盛り上げていくかという課題が今となってきている。ですから、そういったことも見据えて、後利用というんでしょうか。競技をしない箱についてどんなふうに使っていくかということについては、しっかりと検討していかなければいけないんだというふうに思っております。
そこで、２点目の質問ですけれども、札幌ドーム周辺の将来的なあり方についてどのような検討をなされているのか、お伺いいたします。
◎佐藤 招致推進部長 ただいまの札幌ドーム周辺の将来的なあり方について、どのように検討していくのか、こういった趣旨のご質問にお答えをいたします。
札幌ドーム周辺については、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきまして、スポーツや集客交流産業の振興などに関わる拠点性を高めるため、多様なイベントの開催や、周辺の施設や空間とも連携するなど、さらなる活用を図る高次機能交流拠点として位置づけております。この札幌市のまちづくりの最上位計画に沿いまして、これまで札幌ドーム周辺に係る冬季オリンピック・パラリンピックの会場計画の検討を進めてきたところです。
そこで、来年度より、大会時から大会後を見据えた基本構想の策定を進め、当該エリアの将来的なあり方やふさわしい機能などを検討してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 今回の、今の我々が置かれている状況、今年の、もうまさに夏に行われようとするオリンピックすらわからないということで、本当にいろんなことがあるんだと思うんですね。2030年招致に向けて動いていく中にも、様々なことがあると思います。そういった様々な、想像もできないような、想定できないような様々な場面を乗り越えるためには、何といっても、やはり、市民の皆さんにしっかりと支えていただいて、一丸となって招致や開催に向けて動いていく必要があると私は思っています。
ですので、一過性の、ひとときのイベントのためのものだということではなくて、しっかりと、札幌市民が、50年、100年にわたって、オリンピックの感動や施設、こういったものをずっと引き継いでいけるような、そんな取り組みになることを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆くまがい誠一 委員 私からは、障がいのある方のスポーツ活動について質問をさせていただきます。
冒頭、前出委員のお話にもございましたが、新型コロナの世界的な広がりの影響により、本年のオリンピック・パラリンピックの開催の可否が様々論議されており、その動向が注目されておりますが、私からも、適時、柔軟なご対応をよろしくお願い申し上げます。
さて、我が会派でもこれまで何度も取り上げてまいりました障がい者スポーツでございますが、国において平成29年に定められた第２期スポーツ基本計画によると、障がいのある成人が週１回以上スポーツをする割合、いわゆるスポーツ実施率を令和３年度には40％程度にすることを目標に掲げておりますが、平成29年度現在では20.8％という低い水準にあり、まだまだスポーツをすることが一般的とは言えない状況となっております。一方、札幌市における札幌市スポーツ推進計画によれば、平成29年度現在で既に国の目標を超える43.7％に達しており、令和４年度には50％を目指すこととしております。
現在、障がいのある方のスポーツ活動をさらに促すため、年間を通じ、車椅子バスケットボールや車椅子ラグビーなどの体験会を実施し、実際に競技に触れる機会を増やしているほか、みなみの杜高等支援学校で障がい者スポーツ専用の学校開放を実施し、日常的な活動の場を設けるなどの取り組みがなされているということもあり、スポーツ実施率はさらに高まっているのではないかと期待しているところでございます。
そこで、質問ですが、札幌市における障がいのある方のスポーツ実施率は、現時点でどのくらいに達しているのか、そして、今後、この率を高めていくに当たり、どのようなことが必要と考えているか、お伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 障がいのある方のスポーツ実施率についてのご質問でございますが、札幌市におきましては、運動に関する状況やニーズを図るため、市内在住の障がいのある18歳以上の方2,000人を無作為抽出し、アンケート調査を行っているところでございます。
昨年12月の調査では、週１回以上、スポーツ活動を行っている方の割合、いわゆるスポーツ実施率は、札幌市スポーツ推進計画の目標値である50％を上回る52.7％となっておりまして、スポーツ活動に対する高い関心がうかがえるところでございます。一方、スポーツを行っていない方々、行っていても週１回未満の方々におきましても、37％の方がスポーツ活動をもっと行いたいと回答しておりまして、スポーツ実施率をさらに伸ばす余地はあるものと認識しております。
また、このアンケートによりますと、指導者やサポートスタッフといった支える人材や身近な地域での活動の場などを求める声が多いことから、こういったことを充実させることがスポーツを習慣にする方を増やす上で重要なことと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ただいまのご答弁で、スポーツの実施率が目標の50％を上回り、52.7％と高い率となっていること、また、障がいのある方々からは、支える人材や身近でスポーツ活動ができる場などを求める声が多く寄せられていることが改めてわかりました。中でも、この支える人材ということに関しますと、私の周りの障がいのある方々から、新たにスポーツを始めてみたいが、どのようにスポーツに取り組めばよいのかわからない、あるいは、十分なサポートを受けられるか不安という声もよく耳にいたします。
一方で、障がい者スポーツを支えようと考えている方からも、障がいのある方に対し、どのように接したらよいかわからず、実際に行動に移せずにいるとのお話も伺っております。こうした方々が、指導者やサポートスタッフといった支える人材として活躍することができれば、障がいのある方は安心してスポーツを始められるのではないかと考えるところでございます。
そこで、質問ですが、障がいのある方のスポーツ活動を支える人材を増やすため、これまでどのように取り組んできたか、そして、今後はどのような取り組みを行っていくおつもりか、お伺いいたします。
◎山田 スポーツ部長 障がいのある方のスポーツ活動を支える人材を増やす取り組みについてでございますが、札幌市におきましては、障がいのある方が安心してスポーツを始められる環境をつくる取り組みの一環として、昨年度よりクロスカントリー用のシットスキー、アルペン用のバイスキーにつきまして指導者養成講習会を実施しており、延べ46名の方が受講したところでございます。これらの方々は、既に補助講師として障がいのある方のスキー体験会に協力しているほか、中学校のスキー学習においても、障がいのある生徒への指導に当たるなど、身につけた知識や技術を生かした活動を行っておりまして、今後もこの講習会は継続していきたいと考えております。
さらに、来年度より、障がいのある方の日常のスポーツ活動などを支援することができるよう、ボランティア養成講習会の実施を予定しております。具体的には、大学生を初めとする若年層を主な対象として、障がい種別に応じたサポートなどを学ぶ講義に加え、市主催の障がい者スポーツイベントで実践経験を積んでもらうことを考えております。これらの取り組みを通じまして、支える人材をさらに増やすことで、障がいのある方のスポーツ活動を促進してまいります。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、今後もそうした取り組みを引き続きやっていただいて、障がいのある方のスポーツの推進をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、要望でございます。
札幌市で取り組んでいるソフト面での障がい者スポーツの環境整備に引き続き力を入れていただくことはもちろんのこと、ハード面でも活動の場の充実を図っていただくことが、障がいのある方が気軽にスポーツに取り組めるまち、そして、2030年を見据えたパラアスリートの育成へとつながっていくものと考えております。
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019では、障がい者スポーツの活動拠点の整備に向けた検討、調査を行うことが掲げられておりますので、他都市のよい事例なども研究し、障がい者スポーツに関わる方々とも意見交換しながら、ぜひともニーズの強い札幌市内への障がい者スポーツに特化した施設の設置を強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆前川隆史 委員 私からは、都心部におけるクロスカントリースキー大会の実証実験についてお伺いいたします。
このスキー大会につきましては、先月16日に行われまして、都心部で行うクロスカントリースキー大会としては日本で初めての試みとして、さっぽろスノースポーツフェスタ2020として開催をされました。このイベントでは、今まではただ壊すだけだった雪まつり終了後の雪像の雪をうまく活用いたしまして、札幌の都心部である大通公園を舞台にして、クロスカントリースキー大会と来場者向けのウインタースポーツ体験会が行われました。事前にクロスカントリー大会のコースの概要も伺っておりましたが、大通西６丁目から西９丁目に全長約１キロメートルのコースをつくりまして、北側は車道部分、南側は公園内に雪を敷き詰めてコースを作成したとのことでございます。今回の大会では、ジュニア部門とパラアスリート部門のスプリント競技が行われましたが、札幌のようなまちの都心部で公道を利用したクロスカントリースキー大会を行うのは、先ほども申し上げましたとおり、国内では初めての試みであり、初開催となった今年度は、観客、選手合わせて6,300人が参加したと伺っております。
昨年の２定でも、この都心部クロスカントリースキー大会の実証実験について、その趣旨や検証内容などについて質問いたしましたが、その際、ウインタースポーツ観戦文化のさらなる醸成を図ることを趣旨とした、誰もがアクセスしやすい都心部でのクロスカントリースキー国際大会実現に向けて、競技環境や市民生活への影響、観戦環境の検証を行うとの答弁があったところでございます。
そこで、１点目の質問でございますが、実証実験の検証結果はどうだったのか、そして、来年度はどのような大会にしていくことをお考えなのか、お伺いいたします。
◎佐藤 招致推進部長 ただいまの、実証実験の検証結果と、来年度はどのような大会にするのかというご質問についてお答えをいたします。
まず、競技環境の検証につきましては、警察などの協力を得て安全性を確保した上で、公道にもコースを設けることができ、まずは大会としての必要最小限の幅やレイアウトでコースを整備できた一方、選手からはワックスがけなど準備のための諸室が狭いといった声も聞かれたところです。
次に、市民生活への影響の面からは、その影響が極力少なくなるよう、コース整備から大会後の排雪完了までの交通規制の時間を最小限にするとともに、地域住民はもちろん、交通事業者に事前に説明して協力をいただき、トラブルや苦情はほとんどなかったところです。
最後に、観戦環境の面から、コースに接して観戦エリアを設けたことで、観客からは迫力あるレースで興奮したといった声や、選手からもコース沿いの応援が力になったとの声が聞かれ、ウインタースポーツの魅力を感じてもらえる環境を用意できた一方で、飲食を提供するブースがあればよかったとの意見もあったところです。
来年度に向けては、これら検証結果も踏まえながら、将来的には、トップアスリートたちが繰り広げる迫力あるレースを多くの人に見ていただけるよう、コースの難易度を上げるなど、実行委員会の関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 ありがとうございます。
昨年の委員会質疑の際にも申し上げましたが、人里離れたコースで交通の便も悪い場所での大会ですと、どうしても会場に人を呼び込むハードルが非常に高くなってしまいますので、今回の大会のように、もともと人がにぎわっている場所に競技大会が出向いていく、気軽にウインタースポーツを観戦したり楽しんだりできるようにする、出前講座ならぬ出前大会じゃございませんけれども、そうした新たな挑戦が雪の都市としての様々な意味での価値を高めていけると思っております。
ウインタースポーツの普及拡大を図っていく意味でもこうした取り組みは大きな意義があると思いますし、また、箱根駅伝じゃございませんけれども、沿道で多くの観衆に応援してもらいながら競技ができる環境というのは、選手のやりがいですとか育成という意味でも大変に意義深いと思います。
さて、検証結果では、一部の観客から、先ほど、飲食の提供の充実を求める、そうした声もあったということでございますが、ヨーロッパなどでは、軽食を食べたり、お酒を飲んだりすることを楽しみながらクロスカントリースキーを観戦する文化もあると伺っております。これは、日本ではなかなか見られない光景でございますが、今後、ウインタースポーツの普及拡大を図っていくには、そうした会場の雰囲気を楽しめるようにしていくことも大変重要なのではないかと思います。
そこで、２点目の質問でございますが、ウインタースポーツの観戦文化を醸成する観点から、今後どのようにこのイベントを充実させていくおつもりか、お伺いいたします。
◎佐藤 招致推進部長 ただいまの観戦文化を醸成する観点からのイベントの充実についてのご質問にお答えいたします。
ウインタースポーツの観戦文化を醸成していくためには、まずは一人でも多くの方に観戦に来ていただくことが重要です。そのために、今回、誰もがアクセスしやすい都心部でのクロスカントリースキーの大会開催を実現したところであり、今後、さらに迫力のあるレースを見ていただくことや、寒さ対策として暖をとるような場を設けることなども検討してまいります。
一方で、観戦に来ていただいた方には、会場において、単に競技を見るだけではなく、多様な楽しみ方を体験していただくことも重要と考えております。そのために、今後は、委員のご質問にもありましたような、会場における飲食の提供のほか、鳴り物やＤＪなどにより、観客が応援しながら一体感を得られるような工夫を検討してまいります。こういった取り組みを通じて、このまちに観戦文化を根づかせ、ウインタースポーツの普及拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 ありがとうございます。
屋外のウインタースポーツというのは、ほかのスポーツと比べまして、観戦する側からしますと、寒いですし、じっと我慢しながら観戦するという厳しい環境ですので、やはり、楽しめる要素を充実させていくことで観客の来場者数も増えていくことにつながるでしょうし、このイベントが年々成長していけるかどうか、そういったことがポイントになってくるんじゃないか、このように思うところでもございます。海外などの事例を参考にしながら、積極的に取り組んで、ぜひいただきたいと思います。
今回のイベントでは、同じ会場内で来場者向けのスキー、スノーボードやクロスカントリースキーなどの体験会も開催をされております。こうした取り組みも、多くの市民がウインタースポーツに触れる貴重な機会になったのではないかと思うところでございます。
そこで、質問でございますけれども、これらの体験会についてはどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
◎佐藤 招致推進部長 ただいまの体験会についての評価について、ご質問にお答えいたします。
大会で使用したコースの一部を活用し、アスリートと一緒に滑るクロスカントリースキーの体験会を実施したところ、160名の方にご参加をいただき、オリンピアンの阿部雅司さんや原田雅彦さんのほか、パラリンピアンの佐藤圭一さんらに声をかけてもらいながらクロスカントリースキーを楽しんでもらいました。また、大通公園西10丁目では、オリンピアンの川端絵美さんや上島しのぶさんらによるスキー、スノーボードの体験レッスンのほか、スノーシュー、クロスカントリースキー体験レッスンを実施し、参加した183名の方にとって、ウインタースポーツを始めるよいきっかけになったのではないかと受けとめております。
総じて、このような取り組みによって、参加した市民の皆さんに心に残るような体験機会やウインタースポーツの楽しさを味わう機会を提供し、ウインタースポーツの普及促進に寄与したものと考えており、今後もオリンピアン、パラリンピアンと連携しながら取り組みを進めてまいります。
◆前川隆史 委員 ありがとうございます。
体験会を通じて、ウインタースポーツの普及促進にも寄与したとの検証結果でございました。ぜひ、来年度以降も続けていただきたいというふうに思います。
また、今回の大会には、パラアスリートも出場されておりまして、懸命に走るその姿に感動したという市民も多かったとのことでございまして、こうしたことが共生社会の実現に寄与するものと期待しているところでもございます。まさに、スポーツの持つ力というものが、いつも言いますけれども、人々に勇気や感動を与えるとともに、まちづくりにとってもまことに大切なものである、このように痛感したところでございます。
そうした意味でも、最近の様々なスポーツ競技大会ですとか試合が中止や延期になっていること、特に、先ほどほかの委員も申していますが、昨日来、東京2020大会について、ＩＯＣやＪＯＣ、また政府関係者などが、次々と延期もやむなしと発言し、楽しみにしていた多くの市民が残念に思っていると思うと、いたたまれない気持ちになるところでもございます。
ところで、今回開催されたクロスカントリースキー大会には、石川副市長も参加をされたということでございます。私は、2030年冬季オリパラへの市民の機運醸成、また、新しい札幌の文化創出といった意味でも重要な今回の取り組みであると考えておりますが、そこで、最後に、石川副市長に、次回に向けてこの大会をどのようにしていきたいとお考えなのか、あわせて、可能でしたらで結構ですから、今申し上げた昨日来の2020大会の関係者の、政府関係者、大会関係者が延期について次々と発言していることについて、それに対する所見、見解等、もしございましたら、あわせてお答えいただければと思います。
◎石川 副市長 まず、都心クロカン大会の、来年度以降、どういう意気込みでやるかということですけれども、この大会のそもそもの目的は、委員のお話にもあったとおり、通常、例えば白旗山競技場であったり、西岡競技場のような郊外部で行われているクロスカントリースキー、観客が少のうございますので、その迫力を、都心部でやることでより多くの市民の皆さんに迫力を感じてもらいたいという趣旨で始めました。初回にもかかわらず、6,300名の参加が得られて、一定の成果は得られたなというふうに感じています。
今後、このイベントを拡大するためには、まさにレースレベルというか、より迫力のあるレースのようなイベントに仕立てていく、例えば、一昨年行いましたパラノルディックスキーワールドカップのスプリント競技だけでも都心部でできないかだとか、今、関係者でも議論は進めているところです。レースレベルを上げ、より多くの市民の皆さんに来てもらって、その光景が世界に発信されることで、ウインタースポーツシティ札幌にふさわしいイベントに育てていきたいというふうに考えております。
それと、２点目、東京2020大会の所感ということでございますが、昨日、ＩＯＣバッハ会長のご発言のあるとおり、今後４週間ぐらいの日程をかけて延期にするのかどうするのかと、中止という選択肢はないというコメントのもと、検討に入ったという報道を耳にしております。
今後、大会組織委員会、政府とＩＯＣ等の間で様々な議論がなされていくと思います。札幌市としては、サッカーの予選会に加えて、マラソン、競歩の候補都市となっているわけでございますので、この４週間の議論がいかなる方向になっても対応できるよう、最善の検討を休むことなく進めてまいりたい、このように考えております。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、札幌ドームの新たな活用策について質問をいたします。
今の札幌ドームは、日本ハムファイターズのボールパークの計画の発表に加えて、今、各委員から様々話がありましたけども、今回の
新型コロナウイルス、この影響で、札幌ドームもスポーツ試合の延期や、またイベントの延期、中止など様々あり、多大な影響を受けている状況であります。あの大きな札幌ドームが、何か寂しく見えるような気がしてならないです。
しかし、いつまでも嘆いているわけにはいきませんので、札幌ドームは私たちの大切な財産だと思っております。だからこそ、今、知恵を絞って札幌ドームの新しい活用策を考えて、今後、ドームが活性化していくことを期待しまして、質問をさせていただきます。
ドームの新たな活用策について、２点伺います。
初めに、札幌ドームの施設改修の具体的な内容と増収効果について伺います。
札幌ドームは、2001年の開業以来、観戦・鑑賞型の多目的施設として、スポーツはもちろんのこと、コンサートやイベントなど、本市に感動と経済効果、また、サッカー、ラグビーのワールドカップの試合などで世界に札幌を発信する舞台になってきました。
特に、今年は、全国でもトップクラスである４万人の観客席を生かした大規模コンサートが過去最大日数開催され、ドームの収益アップにも大きな成果があったことや、市内のホテルや飲食関係者からも、連日、全国から来たファンの方たちの貸し切り状態で、コンビニやタクシー会社など様々な業界にも大きな影響があったと伺っております。また、これだけ多くの方が来札されますと、初めて札幌に来た方や久しぶりに札幌に訪れてきてくれた方もいたのではないでしょうか。このように、札幌ドームを活かすことができれば、札幌市の経済効果のみならず、シティプロモーションにも大きな役割を果たすことができると考えております。
そのような中、昨年12月に策定されたアクションプラン2019におきまして、１〜２万人規模のコンサートにも対応できるよう施設改修を行うことが計画され、令和２年度予算においては、これを踏まえて、札幌ドーム活用促進費として施設改修に関わる実施設計費用である1,600万円が計上されております。
道内のコンサート会場の現状は、8,000人規模の次に大きな会場というのは札幌ドームしかありません。そして、１〜２万人規模の、8,000人規模から４万人のことになるので、この中間がぽっかり北海道というのはあいているんですね。今回の１〜２万人規模に合わせた施設の改修によって誘致可能なアーティストが増えれば、北海道の音楽ファンにとっては大変喜ばしいことであり、コンサート市場が大きく広がる可能性があるので、地元のコンサートプロモーターや関係者の期待も大きいと思います。また、札幌ドームでのコンサート開催日数が増えれば、先ほど話をしたドームの活性化や収益面、本市の経済効果、また、シティプロモーションの効果以外にも、地元のイベント産業の活性化にもつながると考えております。
そこで、質問ですが、１〜２万人規模のコンサートに対応する施設改修とは具体的にどのようなものか、また、この施設改修による増収効果はどの程度と計算をしているのか、伺います。
◎山田 スポーツ部長 札幌ドームの施設改修の具体的な内容と増収効果についてでございますが、１〜２万人規模のコンサートにも対応した施設とするため、空間を仕切る大黒幕を設置するとともに、照明や音響装置を天井からつり下げるためのつり天井システム、さらには、天井裏などの高所、高いところでの設営作業や保守点検をするための足場、いわゆるキャットウォークと呼んでおりますが、そういったものの整備をする予定でございます。
現在、地元のコンサートプロモーターや設営業者などの意見を参考にしながら、大黒幕の高さやステージに合わせたつり天井システムの設置位置など、詳細な仕様を検討しているところでございます。改修によりまして、いわゆるアリーナツアーなどの中規模コンサートの誘致が可能となり、2022年度末までの実現を目指しているところでございます。
また、増収効果ですが、2023年度以降、日程の確保が比較的容易になるとともに、対象となるアーティストが30組程度存在することから、年間12日間の１〜２万人規模のコンサートの開催を目指しております。その場合、毎年２億5,000万円程度の収益増加になるものと見込んでおるところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいま答弁ありました、2023年以降、増収効果は2.5億円ほど、毎年、そういう答弁でありましたけれども、先ほど申し上げました札幌市内のホテル、また飲食関係など、サービス関係ですね、業界の。この辺の札幌市全体の経済効果を考えると、もっと札幌にとってはメリットがあるのではないかと思っております。
また、施設の改修内容なんですけれども、大黒幕、またつり天井、こういったようなことをするのに地元のプロモーターや設営業者と意見交換しながらというお話がありました。確かに、利便性の高い施設にしていくことがドームのさらなる活性化につながると考えております。
コンサートプロモーターやイベント制作会社は、出演者側から、まず、札幌でコンサートをやりたいんだと言って依頼があったときに、このコンサートプロモーターやイベント制作会社は最初に何をするか。これは、まず、出演者側から依頼のあった、リクエストのある観客席数で会場を探すんですよね。これは何人規模なのか、もちろん向こうも商売ですから、収益を考えて、そういう話が最初にあります。
その次に、出演者側が会場を選ぶときに大事な要件になってくるというのが、どのようなステージの演出ができるか。施設の内容ですよね。こういったことが大事になってきます。特に、施設の内容でも一番大事だと言われていることが、電気の容量と。電気を使う機材が多いですから、音響、照明とか映像とか。その次に大事なのが、操作バトンなんですね。照明をつったりとか、フライングスピーカーをつったりとか、こういうような操作バトンが大事になってまいります。この操作バトンをつっている位置や長さや大きさ、また、つり上げの荷重などで、照明の演出とか音響機材の選択、また映像や特別効果の演出などに影響が出てまいります。
先ほど、通常、操作バトンが一般的なコンサート会場のものなんですけども、札幌ドームは特殊な会場ということで、そのほかにつり天井というふうなことを今考えるお話がありました。大変大きなものになると思います。そうなると、収納する際ですとか、いろんな工夫をしなければなかなか難しい案件になってくるのかなと。ぜひつけていただきたいと思います。
これをやっていくためには、やっぱりプロモーターの方たちと相談するのも大事です。設置業者も大事です。しかし、札幌の地元の音響、照明、映像の方たち、テクニカル業界と言われる方ですね。この方たちは、地元に拠点を置きながらでも、海外のいろんな会場で活躍されている方たちが結構いらっしゃるんですよね。こういう世界中の会場を見ている方たちからも、ぜひ意見を聞いて、この難しいなと思われるつり天井の装置をつくっていただければなと思っております。
次に、施設改修を契機としたイベント誘致について伺います。
施設改修により、多様な規模のコンサートの開催が可能になることは理解しましたが、私はドームの新しい活用策としては、コンサートだけではなくて、多目的施設としての能力を最大限に活かすことが大切だと考えております。大黒幕やつり天井システムの設置などにより、分割使用や多様な演出が可能になり、誘致できるイベントの幅は広がるので、コンサート以外にも、ファッションショーや、また企業の大会など、ステージを利用した様々なイベント、また、展示会やコンベンションなども誘致していくことが大変重要になってくると考えております。その際、大規模コンサートと同様に、大型のイベントであれば数年前から計画をしていくものであり、2023年以降のイベントであっても先手先手で誘致への準備を進めていくことが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、この施設改修を契機に、コンサートはもちろん、様々なイベントの誘致を積極的に行っていくべきと考えますが、今後どのように営業活動を行っていくのかを伺います。
◎山田 スポーツ部長 施設改修を契機としたイベント誘致に係る営業活動についてでございますが、これまでも、札幌ドームでは、コンサートのほか、札幌モーターショーや合同企業説明会など多種多様なイベントを開催した実績があり、主催者や広告
代理店などと緊密に情報交換をしながら営業活動を行ってきたところでございます。今回の施設改修を新たなビジネスチャンスと捉えまして、改修後の利用方法や図面などをまとめたセールスシートを制作し、それらを使って、道内プロモーターと連携しながら、これまで実現が難しかった夏場のコンサートや中規模のコンサートなどの誘致活動を積極的に展開してまいります。
加えまして、アリーナを競技大会会場とその練習会場に分割利用することや、大規模展示会とその関連セミナーを同時に開催することなど、ドームを大黒幕で仕切ることで生まれる新たな活用方法を生かしたイベントの誘致といったものにも取り組んでまいります。さらには、新規利用者の開拓につながるよう、首都圏での展示商談会に出展するなど、札幌ドームをＰＲする機会を創出することにより、イベントを取り逃すことのないよう速やかに取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆わたなべ泰行 委員 多様な規模のコンサートや新しいイベントの誘致に向けまして、プロモーターの方や、また、首都圏での商談会、様々な広報ツールを活用しながら営業活動を展開していくということがわかりました。
最後に、要望ですが、先日、ある企業の方からお話を伺ったんですけれども、その内容が、道立産業共進会場の閉鎖に伴って、札幌市内には展示会場が不足していて、例えば農業機具など北海道ならではの展示会を全国規模の展示会として開催してみたいんだという話や、また、イベント業界の方からも、先日、お話を伺いに行ってきたんですけれども、実際に今問い合わせが来ている案件が、１万人規模の企業の大会を札幌で行いたいというのが来ているということがありました。
そこで、１万人規模がないので、真駒内のセキスイハイムアリーナを紹介したそうです。そうすると、先方から、ちょっとさすがに古いな、もっと新しいところがないかな、また、規模的にもちょっと物足りないということもありまして、１万人規模の大会をある企業がやるということは、容易ではないというか、いろんな投資がかかってくることなのでもっと立派なところでやりたいなということがありました。
こうした話の中でも、札幌ドームの活用の可能性というのは、努力次第でまだまだあると私は思っております。とはいえ、全国規模のイベントは全国各地との誘致競争になりますので、営業活動のおくれで誘致のタイミングを逃すことのないように、しっかりと誘致の取り組みを行っていただきたいことと、もう一つが、今回の施設の改修を契機に、アーティストや企業が札幌ドームでコンサートやイベントを行いたいと思っても、大規模なものというのは、大抵、東京から人や機材が移動する場合が多いと伺っております。そうなると、首都圏でイベントを開催する、大阪とかでも開催するよりも、札幌でやろうか、コンサートをやろうか、イベントをやろうか、さらに経費がかかってくるんですね。その経費がかかることになって、開催を断念せざるを得ない場合も考えられます。新しいドームの活用をするということは、新しい使用料金の設定をすることに今後なると思いますけれども、その際は、こういった主催者の事情を考慮していただくことを求めます。
ドームの活性化を考えたときに、収益を上げるということは当然のことだと思いますけれども、料金がネックとなって、結果、ドームの稼働率が下がってはいけないと思います。これは、札幌ドーム側にとっては大変耳の痛い話だとも思いますけれども、冒頭、話をしました札幌ドームというのは、私たち札幌市民にとって大切な財産だと思っております。2023年以降も、多くのイベントでにぎわいを創出できるように、また、経済的に維持できるように、札幌ドームと札幌市が知恵を振り絞り、今後も様々な活用策を検討していくことを求めて、私の質問を終わります。
○伴良隆 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明日３月25日水曜日午前10時から、病院局、水道局及び交通局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時34分...